移転 の検索結果

「フジテレビの時代」と『笑っていいとも！』

［6］1980年代テレビにおける熱狂と冷静のあいだ

　1980年代、テレビは「フジテレビの時代」を迎える。それまで低迷していたフジテレビは、1980年代初頭の爆発的な漫才ブームをきっかけに数々 … ［続きを読む］

〈緊急事態条項〉の憲法改正強行がきわめて困難な手続き上のワケ

議員任期、緊急政令、人権制約を1本の改正案にまとめるのは法的にも政治的にも無理筋

参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部）(オリ … ［続きを読む］

「沖縄を返せ」～政治情勢につれて変容した歌があぶり出す沖縄問題の核心　後編

【49】「身を捨つるほどの祖国はありや」というウチナーからヤマトへの反問歌

「沖縄を返せ」1956年　作詞　全司法福岡高裁支部、作曲　荒木栄　前稿「『沖縄を返せ』～政治情勢につれて変容した歌があぶり出す沖縄問題の核心 … ［続きを読む］

『笑っていいとも！』と聖地・新宿アルタ

［5］「流浪のひと」タモリが新宿で芸人になった訳

　前回まで、いくつかの点から『笑っていいとも！』という番組についてみてきた。今回は少し視点を変え、「新宿」という場所に注目してみたい。『いい … ［続きを読む］

志穂美悦子のために書いた『二代目はクリスチャン』

北区への転居とその後

北区へ転居、『井戸のある街』が生まれる　つかこうへいが5年暮らした自由が丘を離れ、東京北区の滝野川に住まいを移したのは、1984年も終わろう … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のビジネス法の最新動向

SPAC、外資規制、労働、個人情報、債権回収、法人税導入……

１．はじめに　アラブ首長国連邦（以下、「UAE」という。）は、2021年12月2日に、建国50周年を迎えた。UAEでは、50周年のタイミング … ［続きを読む］

密約めぐる「国家の噓」今も　メディアはどこまで迫ったか

西山太吉さんインタビュー　復帰50年　沖縄報道を問う

　半世紀前の1972年5月15日、それまで米軍の施政権下にあった沖縄は祖国・日本に復帰を果たした。その約1カ月前、一人の新聞記者が逮捕された … ［続きを読む］

医療法人の事業再生・事業承継における株式会社の関与

1. はじめに　わが国は高齢化の進展が著しく、2025年には団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に達し、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1 … ［続きを読む］

沖縄2022　衣料からみえる戦後史、洋裁が女性たちを支えた

復帰50年―那覇の市場から②

戦後、北部の村にミシンの講習所　那覇の「まちぐゎー（市場）」には、迷路のように路地が張り巡らされている。車ではアクセスしづらい立地だが、もし … ［続きを読む］

「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ

財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ

　日本経済にとって円安が素直に歓迎された局面はもう終わっているのに、金融の異次元緩和で実質的な円安誘導を続けている日銀は、通貨の番人としての … ［続きを読む］

「生娘」発言の元常務には、吉野家も女性も「下々」だったんだ、たぶん

　ある小売関連会社のマーケティング部長(30代男子)から、こんな話を聞いた。会社帰りの電車で「スカウトが届くハイクラス転職サイト」(CMでお … ［続きを読む］

経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ

エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を

居直り強盗の焼け太り　この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案） … ［続きを読む］

〈緊急事態条項〉の憲法改正強行がきわめて困難な手続き上のワケ

議員任期、緊急政令、人権制約を1本の改正案にまとめるのは法的にも政治的にも無理筋

4項目を質問した、ハンガリーの反LGBTQ国民投票　今月3日、ウクライナと国境を接するハンガリーで、国会議員（一院制、定数199、任期4年） … ［続きを読む］

沖縄2022　変わりゆく「台所」と「観光」というまなざし

復帰50年―那覇の市場から①

　2022年5月、沖縄は本土復帰50年を迎える。東京から那覇に通い、風景を見つめ、人と語り合っているノンフィクションライターが、沖縄のいまを … ［続きを読む］

会社の「実質的支配者」リストを法務局で保管する制度の創設

実質的支配者リスト制度の創設　2022年1月31日から、商業登記所において、株式会社（旧有限会社法に基づいて設立されている特例有限会社を含む … ［続きを読む］

お台場「ヴィーナスフォート」23年の歴史に幕～ 想い出をありがとう　そしてさようなら

バブル崩壊後に開業したテーマパーク型のショッピングモールが残してくれたもの

　東京・お台場エリアにある人気の商業施設「ヴィーナスフォート」（東京都江東区青海）が、3月27日をもって完全閉館する。　ヴィーナスフォートは … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（下）

ゴーン氏の逃亡を正当化しかねない日本の刑事裁判の「異常」

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）　ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？より続きます。取締役 … ［続きを読む］

コロナ禍で窮地に立つ医療労働者～その労働運動の意味と展望を医労連に聞く（下）

コロナ禍で燃え尽きる人を生まないために

　コロナ禍のもと、病院や診療所、福祉施設などで働く人たちが窮地に立たされています。一方、これらの人たちは、自身の労働条件の改善とともに、人び … ［続きを読む］

東京一極集中は持続性がない〜石破茂氏が語る地方創生への意思（上）

富国強兵のための制度が引きずる負の遺産

地方はどうあるべきなのか　かつて政界を動かす軸の一人だった石破茂はいま何を考えどんな行動を起こそうとしているのか？　昨年の総裁選で出馬せず、 … ［続きを読む］

対ロ制裁を歴史的に洞察する：制裁は覇権維持のための道具

自国を含めた腐敗に立ち向かう意志と勇気があれば効果的制裁も可能

　ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁論が沸き起こっている。すでに拙稿「緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク」において、侵攻前の … ［続きを読む］

ドイツ新政権、日本との連携に期待～対中政策に変化の兆し

既存の国際秩序が危機に瀕する中、世界第3位と4位の経済大国の結束が問われている

　欧州の盟主ドイツと中国の間にすきま風が吹き始めている。閉鎖的な中国市場へのドイツ産業界のいら立ちと経済安全保障への懸念、そして人権抑圧に対 … ［続きを読む］

軽井沢型テレワークがどこにも真似できない深い理由～自主財源107億円の町に年間500人移住

日本人の「働き方」の変革期に必要な「サロン文化」をいかすという発想

　軽井沢は明治以降、政治や経済、文化の重要人物がバカンスを過ごしたり、重要な活動や決定を行ったりしてきた特別な場所であった。一方で、昭和の高 … ［続きを読む］

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法　 西村あさひ法律事務所弁護士　淀川 詔子第1　はじめに　日本企業のサプライチェ … ［続きを読む］

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（上）

多文化共生の作法

　だれもが感じているように、私たちの周囲では、外国籍の人や外国ルーツの人たちがおおぜい暮らし、働き、日々を営み、私たちと同じように、この社会 … ［続きを読む］

フランス大統領選は「エリートvsエリート」か「エリートvs非エリート」か

エリート官僚養成校・ENAを廃校にしたマクロン。批判が強いエリート政治は変わるか

　フランス大統領選（直接選挙、2回投票＝4月10日、24日。1回投票で過半数獲得者がいない場合、上位2人による2回投票＝決選投票を実施）まで … ［続きを読む］

【55】巨大地震への備えを、日本の未来を描く契機に

「復興計画」は地域の「将来計画」、早め早めの策定を

日本海溝沿い地震、犠牲者19万9千人予測の衝撃　2022年になって早々、日本各地で大きな地震が発生している。1月4日早朝には小笠原諸島母島を … ［続きを読む］

タリバン政権下のアフガニスタンに人道支援と国際制裁を分けた対応が必要なワケ

アフガンの国民を主体に据えて中長期の発展を目指すことが重要だ

　過去最悪の人道危機に陥っているアフガニスタンに対し、国連安全保障理事会の決議2615（2021）が2021年12月22日に採択された。これ … ［続きを読む］

中国「大食い禁止法」の真意は食糧安全保障～最大の「買い主」と日本はどう付き合うべきか

中国の食糧政策は「自給」から「輸入」へとシフトした

　かつて、中国の宴会といえば、テーブルに乗りきらない程の料理がならび、アルコール度数の極めて強い蒸留酒での乾杯を延々と繰り返すのが常であった … ［続きを読む］

食糧安保を脅かす農業政策〜コロナ後と円安、浮かび上がる国家的危機

現実味帯び始めた国民生活と農業の転落

　日本に輸入される農産物、特に小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物の価格上昇が家計に及ぼす影響が懸念されている（油糧種子の大豆もこの記事では穀 … ［続きを読む］

武蔵野市の住民投票条例（案）の主眼は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」にある（上）

松下玲子市長は、住民投票先進地を視察したらどうか

　武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提案した住民投票条例（案）は、12月13日に総務委員会で可決されたものの、同月21日の本会議において反対多 … ［続きを読む］