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経済・雇用
欧州連合(EU)と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガスの排出と吸収を差し引 … [続きを読む]
原真人 2021年03月13日
法と経済のジャーナル 深掘り
大手電機設備会社の社員として長年にわたって東京電力の原発で働いてきた彼は、2011年3月11日から15日にかけて事態が悪化しつつある福島第 … [続きを読む]
奥山俊宏 2021年03月10日
政治・国際
大規模ストなど、緊張がさらに強まるミャンマー。選挙で当選したNLDの議員は何をし、どう考えているのか。その一人から直接、話を聞けた。ヤンゴン … [続きを読む]
松下英樹 2021年02月23日
Journalism
三陸は〝津波常襲地〟である。 小社の現社屋が、大船渡湾(岩手県大船渡市)を見晴らす高台に建つことと、これは無関係ではない。そのことがはっき … [続きを読む]
鈴木英里 2021年02月23日
2021年3月11日。関連死を含め死者・行方不明者が2万2千人を超えた東日本大震災から丸10年となる。戦後最悪の被害をもたらした自然の脅威 … [続きを読む]
川村公司・今野俊宏・安斎康史・小野広司 2021年02月21日
以下の原稿は、朝日新聞ジャーナリスト学校発行の月刊誌『Journalism』2012年6月号に「取材記者による特別リポート(上)」「福島原 … [続きを読む]
奥山俊宏 2021年02月15日
社会・スポーツ 減災社会をめざして
新型コロナ禍の中、自宅で過ごす時間がながくなっている。そんな中、多くの人が感じるのは自宅の安全性と快適性だ。建築の耐震教育に携わっている人 … [続きを読む]
福和伸夫 2021年02月05日
科学・環境
自民党議員の新著が話題になっている。著者は秋本真利・衆議院議員(無派閥、45歳)で、タイトルは、「自民党発!『原発のない国へ』宣言」。「原 … [続きを読む]
竹内敬二 2021年01月19日
9月14日、政府は、容量市場の入札結果を発表した。約定価格(市場で売買が成立した価格)は約1万4137円/kwとなり、政府が定めた上限価格 … [続きを読む]
明日香壽川 2020年10月12日
政治・国際 新型コロナから見る中東
ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治区では7月以降、新型コロナの確認陽性者と死者が急速に増加している。ともにイスラエル軍の占領下にあり、ガ … [続きを読む]
川上泰徳 2020年10月10日
2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員(共和党)など数人が収 … [続きを読む]
明日香壽川 2020年08月18日
中国の火星探査機「天問1号」は2020年7月23日、大型ロケット「長征5号」に搭載されて海南省の文昌宇宙発射場から打ち上げられ、予定軌道へ … [続きを読む]
塩原俊彦 2020年08月13日
経産省は7月3日、稼働中の石炭火力発電所140基のうち、旧式で二酸化炭素(CO2)排出量が多い約100基を2030年までに休廃止し、高効率 … [続きを読む]
木代泰之 2020年07月07日
同じ島国として親近感を持たれる日英であるが、研究への取り組み方などに大きな違いがある。どちらが優れているというものではないが、エクスキュー … [続きを読む]
廣畑 貴文 2019年11月01日
政治・国際 漂流キャスター日誌
9月24日(火) 「報道特集」の定例会議をパスして、けっこう準備期間を要した某プロジェクトで朝から動き回る。いろいろな方々の協力と尽力で、何 … [続きを読む]
金平茂紀 2019年10月09日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元フェロー、武藤栄・元副社長の旧経営陣 … [続きを読む]
村山治 2019年09月25日
日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会議や首脳会議を前に、政府は地球温暖化対策に関する「パリ協定に基づく成長 … [続きを読む]
石井徹 2019年06月03日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
太陽光発電事業に関する近時のルールの動向 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 諸井 領児第1 再生可能エネルギーの増大と抑制の契 … [続きを読む]
諸井領児 2019年05月08日
「原発や火力は安い」という昭和的発想 改元ムードで都合が悪いことがうやむやにされるのはいただけないが、古い考えが一新されるのであれば悪いこと … [続きを読む]
山口智久 2019年04月16日
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から8年が経つ。避難区域はいまだ解消されず、5万人を超える人が避難している(復興庁調べ、2019年1月 … [続きを読む]
福和伸夫 2019年03月05日
英国の物理学者であり小説家であったチャールズ・P・スノー(1905−1980)は1959年、「二つの文化と科学革命」を著し、「 … [続きを読む]
松田良一 2019年02月28日
パリ協定の発効により、世界のエネルギー動向は化石燃料への依存から脱却し、再生可能エネルギー(以下 再エネ)を大幅に普及させるエネルギー転換 … [続きを読む]
平沼光 2019年02月22日
「現場はウソをつく」――という仮説がある。昨今、大手企業の不正会計や顧客データの流出など、不祥事が次々と発覚している。目に余るのは、製造業 … [続きを読む]
片山修 2018年12月11日
この数年、製造業のトップ企業の品質データ不正が続いている。建設関係では、2015年に東洋ゴムによる免震用ゴムの試験データの偽装と、旭化成建 … [続きを読む]
福和伸夫 2018年11月21日
FIRRMA(2018年外国投資リスク審査近代化法)によるCFIUS(対米外国投資委員会)の審査制度改革の概要西村あさひ法律事務所弁護士 千 … [続きを読む]
千葉悠瑛 2018年11月07日
九州で太陽光の発電量が多くなり、過電流による送電線・変電所のタメージを防ぐという名目で、九州電力が買い上げ停止を繰り返している。その結果「 … [続きを読む]
山内正敏 2018年10月25日
国際ビジネスでの賄賂の処罰国別の厳しさランキング輸出大国の多くが、外国公務員贈賄をあまり処罰していないトランスペアレンシー・ジャパン 理事長 … [続きを読む]
若林亜紀 2018年10月23日
警戒宣言から臨時情報へ 昨年8月に、国は、南海トラフ沿いで発生が懸念されるプレート境界地震について、確度の高い予測は困難として、直前予知を断 … [続きを読む]
福和伸夫 2018年10月21日
文化・エンタメ
2018年9月6日3時07分に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域の停電という事態により、北海道電力と政府は一時節電を呼びかけた。特 … [続きを読む]
岸田法眼 2018年10月03日
北海道の大地震で、少なくない人が命を落とし、けがをし、あるいは住宅を失う等の大変な被害を受けた事実に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げた … [続きを読む]
杉田聡 2018年09月13日
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