経済 の検索結果

総裁選から見える人材の払底と政策の行き詰まりという自民党の「素顔」

課題は厳しくなっているのに自民党政治家の力量は弱まっているギャップこそが課題

　総裁選は自民党の素顔を見せる――。政治記者として長年、自民党を取材してきた身として実感することだ。岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河 … ［続きを読む］

トヨタの逆張りEV懐疑戦略は成功するのだろうか？

半世紀前、排ガス規制に「抵抗」した時を想起させる

　2021年9月9日に日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいい … ［続きを読む］

「不要不急の手術」を考える

野放しのまま氾濫する脊椎固定手術に入り始めたメス

　コロナ禍による医療逼迫（ひっぱく）が深刻である。入院できずに自宅療養中に死亡する患者さんの報道に触れると、どこの医療後進国で起こっている悲 … ［続きを読む］

一時の戦闘に勝てても国造りはできない～米国の力の限界示したアフガニスタン撤退

揺らぐ世界秩序、真空状態の現地では過激派に勢い―秩序維持へ同盟国は協力を

巨費と人命を犠牲にしながら20年前に逆戻り　米国の力の限界が露呈した。中東を民主主義国に作り替えるとのネオコンの主張に沿い、20年の巨費と人 … ［続きを読む］

コロナ禍で高まる供養の気持ち、コロナ禍で進む葬送のパーソナル化

［11］全国生活者意識調査「コロナ禍と仏事」から見えてきた仏教の未来(下)

コロナ禍と葬送の簡素化を考える　コロナ禍を受けて葬儀や法事に対する意識がどのように変化したかを調査した全国生活者意識調査「コロナ禍と仏事」。 … ［続きを読む］

実録：沢村豊子師匠コロナ感染のてんまつ【上】

突然38.8度の熱が、あれほど注意していたのに……

着信履歴に血の気が引いた　2021年8月20日、お昼の12時。　私は池袋にいた。　ジムで少し汗を流して、表に出て、携帯を開いてぎょっとした。 … ［続きを読む］

コロナ禍の日本に帰国。「水際作戦」を体験して抱いた“憂国の情”

壮大なエネルギーを消費して実施中の一見完璧な作戦への素朴な疑問

　所用ができて、フランスから一時帰国した。コロナ対策の一貫として日本政府が敢行中の「水際作戦」を体験して感じたのは、壮大なエネルギーを消費し … ［続きを読む］

ポスト菅も逃れられないアベノミクスの呪縛

官製株価とマイナス金利による「異常な均衡」を破る政治家は登場するか

　自民党総裁選に向けてポスト菅をめざす顔ぶれが出そろいつつある。総裁選やその後に控える衆院選では新型コロナ対策が最大の論点となるだろう。ただ … ［続きを読む］

高額紙幣なんかいらない？

渋沢栄一よ、去れ

　いまさら、「2024年度上半期に登場する渋沢栄一の1万円札なんかいらない」と書くと、大きな反発を受けるかもしれない。しかし、世界全体の「善 … ［続きを読む］

過去最悪規模の人道危機にあるアフガニスタンで日本が今するべきこと

「アフガニスタンの人たちを見捨てない」というメッセージを体現することが重要

　8月15日、タリバンがカブールを奪取し、それまで国際社会が支援をしてきた政権が崩壊した。NATO軍や国際治安支援部隊（ISAF）の関係者を … ［続きを読む］

EU・米国における企業結合（M&A）規制の最新動向

１ はじめに　各国の競争法の多くは、カルテルや談合だけでなく、M&A、すなわち、合併や株式取得、事業譲渡といった企業結合も規制対象と … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

国産材生産増加が山を裸にする〜日本林業の深刻な課題

山林経営者の収益を低下させ続ける林野庁の支援

問題の多い林野庁の政策　アメリカを起源とするウッドショックと言われる木材価格の高騰によって、日本で木材の国内生産を拡大すべきであるという主張 … ［続きを読む］

徒歩・自転車・公共交通中心の都市構造へ転換を～真のゼロカーボン社会へ（中）

移動手段の多様化で自動車燃料消費を抑える

人口増加・経済成長・小さな環境制約を前提とした都市構造　社会システムの変革を主要な選択肢に含めれば、既存の技術でゼロカーボン化は可能である。 … ［続きを読む］

異端児の良さを失った菅義偉首相～突然の退陣の真因

今回の自民党総裁選で定まるのは何か。新たな時代に挑戦し直す政策論争に期待

　菅義偉首相（自民党総裁）が3日、自民党総裁選に立候補しないと表明した。首相も総裁任期が終わる9月末に退任するという。自民党の「常識」にあら … ［続きを読む］

人口減少・経済成熟・気候変動を前提に社会システムの変革を～真のゼロカーボン社会へ（上）

エネルギー源だけのゼロカーボンは不十分

有権者の総意となったゼロカーボン目標　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価における第1作業部会（自然科学的根拠）の報告書を … ［続きを読む］

日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える

「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」

　「私にとってこの番組は、犬笛でした」　9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」 … ［続きを読む］

「今の感染者増、半分は人災」「政治にも責任」～酸素ステーション発案の医師が異議

「国は感染抑制へ約束果たさず」と憤り総合的対応を訴え―神奈川県統括官インタビュー

全国初の酸素ステーション稼働、発案の阿南医師「忸怩たる思い」　新型コロナウイルスの感染爆発で各地で病床が逼迫（ひっぱく）し、自宅療養者が増え … ［続きを読む］

米の先物取引廃止が示した農協・族議員連合の力〜小選挙区制が生んだ自民議員の質低下

農家の利益ではなくJA農協の利益を優先する構造

不合理な先物取引廃止　米先物取引の廃止が決定されました。この経済的な意味について、前回述べたところを、もう一度簡単に説明します（「米の先物取 … ［続きを読む］

デジタル新聞の“歩き方”(下)――読者と記事の出会いを深めるメディアデザインを

デジタルならではの立体的歩き方の開発を期待。まずプレイリストで情報の水先案内から

　デジタル新聞は、紙の新聞と対比して「平面」から「立体」になったと言える。量、時間、機能の制約が非常に小さくなって、読み応え・見応えのある記 … ［続きを読む］

デジタル新聞の“歩き方”(上)――機能も中身もめざましく進化。その注目点は

一過性の配信に陥らず、充実したストックと優れた記事を前面に出す編集を

　まだ世の中にじゅうぶん知られているとは言えないが、デジタル新聞（新聞のデジタル版・電子版）の発展・充実ぶりがめざましい。デジタルによって、 … ［続きを読む］

日本をダメにしている縦型社会を打破せよ

若者を海外へ、組織や国を超えて飛び回る人材が日本を復活させる

　日本の大学の研究業績が低下していると言われて久しい。今年8月10日に文部科学省が発表した「科学技術指標2021」では、重要論文（引用される … ［続きを読む］

「重すぎる記憶」を持った政治家・枝野幸男との対話

「がんばれ、立憲民主党」　アンケートに示された1009人の声【下】

　枝野はあの重過ぎる記憶から一生逃れることができない。　福島第一原子力発電所の事故。ひとたび暴走しかかった原発はモンスターとして暴れまわり、 … ［続きを読む］

「タリバン2.0」がおよぼす地政学的影響

米国が主導し欧州がつづくというNATOのあり方にも疑問符

　1996年から2001年まで、アフガニスタンを自称アフガニスタン・イスラム首長国という名称のもとに支配したタリバン（パシュトー語で学生たち … ［続きを読む］

コロナ禍と表現～人間らしく生きることは不要不急か／指揮者・大野和士との対話（前編）　

コロナ禍で市民社会は権力によってだけでなく自ら進んで萎縮的になっていないか

「不要不急」という言葉のもと様々なものが失われた　コロナ禍の起点である2020年2月頃から約１年半が経つが、その間、新型コロナウイルス自体に … ［続きを読む］

日本科学未来館新館長、全盲のIBMフェロー浅川智恵子さんが記者会見

開館20年で毛利衛さんから交代、その背景は

　東京・台場地区にある日本科学未来館の館長が今年4月、毛利衛さんからIBMフェローの浅川智恵子さんに代わった。2014年から米国で研究生活を … ［続きを読む］

撤収の難しさ、イラク陸自派遣で直面　宿営地に迫撃砲…「再展開」探り現地へ

失敗だらけの役人人生㉗　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

IPCCが「地球が火事になっている」と警告したワケ

科学の声を聞かずに、日本人の出せるCO₂は残り4年分になった

　8月9日、IPCC第6次評価報告書（AR6）第1作業部会（WG1）報告書が発表された。この報告書に対して、国連のグテーレス事務総長は「人類 … ［続きを読む］

「大衆動員」を打ち出す習近平政権〜出過ぎた民間企業は撃つ、毛沢東路線への回帰か

下地に対米戦略、鄧小平路線の見直しへ

　アリババ集団やテンセント、ディディ（滴滴出行）など中国の大手IT企業が習近平政権から厳しい統制と監視を受けている。中国企業の株価は下がり、 … ［続きを読む］

補助金相殺関税(CVD)発動の急増にどう対応？　不十分な環境規制への対抗関税も

1． はじめに　従前より、各国は、国内産業を保護するため、貿易救済措置としてアンチ・ダンピング関税（ダンピングを認定した海外生産者・輸出者ご … ［続きを読む］