立憲民主 の検索結果

侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案

ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥

　SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラー … ［続きを読む］

悪いインフレに突入、生活と財政を守れるか

給付金？　消費税減税？　参院選に向けて議論を

　「値上げの春」である。ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー価格や消費者物価の上昇に拍車をかけている。新型コロナウイルス感染症と物価高のダ … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（下）

参院選で争点化を図るには

　社会経済政策をめぐって、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（上）

衆院選総括と、岸田政権の評価は

　わたしたちの暮らしを左右する社会経済政策をめぐり、野党は昨年10月の衆院の総選挙で、有権者の心に届く訴えをできたのか。岸田政権のとりくみを … ［続きを読む］

政府予算に賛成した国民民主党はどこへ　連立政治の作法とは～中北浩爾・中島岳志対談

国民民主党の動きは予定の事態か？　自公は割れないのか？　共産党と野党の関係は？

　政府の新年度予算案が3月22日、参院本会議で自民、公明両党と野党の国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。政治の焦点は、政府が重要政 … ［続きを読む］

成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ

第三者機関のAV人権倫理機構は、少女を救うルールを業界側に通達している

　2018年6月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、2022年4月1日から施行されたことにより、成年年齢が18歳に引き下げられた。飲酒 … ［続きを読む］

「市民メディア」ブームはなぜ終わったのか～激化する報道の競争市場で生き残る媒体は〈連載第1回〉

PJニュース編集長だった私の失敗の総括

急速に進む米メディア界の再編　海外では米国を中心に多くの伝統あるマス・メディア企業の衰退が著しい。その解体が進む中、間隙をついて新たなネット … ［続きを読む］

平成の自公連立における公明党の存在感とこれから～連立政治の真価が問われる時

連立政権の20年余を振り返り、政治的課題を追い、令和の連立の姿を提起する

　38年間の自民党単独の政権が倒れていらい連立政権が常態となった。様々な組合せを経たのち、1999年に自公連立政権が発足（当初は自民、公明、 … ［続きを読む］

「政治資金」を隠れ蓑にした選挙買収抑止のために、選挙前の「寄附」を禁止する法改正を

国会議員から地方議員へのばら撒きの流れを断ち、政治不信の解消へ

◎筆者による公選法改正の提案内容「公職の候補者等の寄附の禁止」（199条の２第１項）で「政党及び支部に対する寄附」が禁止から除外されているが … ［続きを読む］

日本の政治と行政のあり方を変える！「橋本行革」の理想と挫折～令和の改革の課題は

時代に適合する行政のあり方を追求したはずなのに霞が関はなぜ機能不全に陥ったのか？

　政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革などが進められた平成の30年は、「改革の時代」の側面を持ちます。それぞれの改革は一定の果実を得ま … ［続きを読む］

ヒトラーを思い起こされた橋下徹氏に気がついてもらいたいこと

　日本維新の会および元維新代表の橋下徹氏が、なぜだか知らないがいきり立っている。元総理の菅直人氏および、氏が属する立憲民主党に対していきり立 … ［続きを読む］

ネットで生き抜くために　新聞社が超えるべき二律背反

　昨秋、ある大学の学生に「紙の新聞」を読んでいるかを尋ねた。手を挙げた学生は40人中7人。やや多いとも感じたし、中には数紙購読しているという … ［続きを読む］

医師の労働環境を「連合」に守ってもらおう

医師会と「連合」は政党色を排除して連携すべき

　日本の全医師約32万8000人の中で、開業医を含む「医療施設の開設者または法人の代表者」数は約7万8000人である。残りの約25万人、すな … ［続きを読む］

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす

産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ

自民党改憲案が目指すものは「革命」　改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。　改革とは、一般的に「 … ［続きを読む］

緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク

　緊迫するウクライナ情勢のなかで、ロシアに対する経済制裁の議論がかまびすしい。米国で進められている制裁について紹介しながら、その具体的内容と … ［続きを読む］

佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない

朝鮮人労働者への「差別」「強制」の事実は地元の町史にも書かれている

安倍晋三氏「強制労働とはいえない」　1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユ … ［続きを読む］

入管収容をどう変えるか～「司法審査導入」だけでは足りない。弁護人の保障を

収容の危機にさらされた外国人をサポートするために

　現在の入管収容が、入管内部の判断だけで可能であることは様々な方面から批判を浴びています。　国内では2019年3月に東京弁護士会が「出入国管 … ［続きを読む］

山口二郎氏、安河内賢弘氏対談～労働組合と政治、果たすべき役割は？（下）

いびつな社会、ただす政治をどうつくるか

山口二郎氏、安河内賢弘氏対談～労働組合と政治、果たすべき役割は？（上） 山口二郎（やまぐち・じろう）法政大学法学部教授（政治学）1958年生 … ［続きを読む］

山口二郎氏、安河内賢弘氏対談～労働組合と政治、果たすべき役割は？（上）

グローバル資本主義の是正へ、高まる労組の今日的意義

　地球規模のパンデミックがつづくなかで、政治と労働のあり方が問われている。エッセンシャルワーカーの役割が見直され、国家の役割がますます重要に … ［続きを読む］

自民党との連立で「質的役割」を果たした公明党～ライバルは日本維新の会か

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【1】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を始めます。1999年に自民党と連立を組んでから、民主党政権の時期をのぞき、 … ［続きを読む］

[61]生活保護の扶養照会を「必要な手続き」という岸田首相～これでは自治体の悪質運用は改まらぬ

国の改善通知後も利用を妨げる自治体相次ぐ。抜本見直しの議論に進め

生活保護制度の利用、厚労省が呼びかけてもほとんど進まず 　「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、 … ［続きを読む］

無所属5人を「触媒」に自民党に代わる政治勢力をつくる～令和の政治改革という挑戦

既存の政党の枠組みでは平成の30年間で停滞した日本の危機的な状況は打開できない

　「平成の政治改革」が目指した二大政党による政権交代可能な政治は、民主党政権が崩壊した2012年からずっと自民党政権が続くことで、リアルを失 … ［続きを読む］

20世紀末にさかのぼる自公連立政権

自民党のメリットとデメリット

最初は小渕改造内閣から　1999年10月5日、小渕第2次改造内閣の下で自由民主党と公明党が連立し、国会衆議院及び参議院で過半数の議席を制した … ［続きを読む］

「失われた30年」を反転させる2022年に　アベノミクスの「負の部分」を修正

与野党が共にその解決策を考え、政府はそれを参考により良い政策を

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

岸田首相が宏池会の大先輩に学ぶこと～政治家として真価が問われる2022年

同郷の池田勇人、宮沢喜一が率いた宏池会と二人が尊敬した石橋湛山の思想・政策を範に

　岸田文雄氏が首相になって初めての新年が開けた。昨年暮れにかけて、メディアの世論調査では内閣支持率が軒並み上昇基調（日経新聞、支持率65％・ … ［続きを読む］

アベノミクスで痛んだ経済・社会の再生へ問われる岸田首相の「決める力」

2022年の日本政治は波高し。コロナ対応、経済、外交……山積する課題にどうのぞむ

　2022年、日本の政治はどう動くのだろうか。　昨年の政局は、菅義偉首相の突然の退陣表明から自民党総裁選、岸田文雄総裁・首相の選出、そして衆 … ［続きを読む］

コロナ禍が2021年の日本の政治・社会に与えた影響と3年目の課題

不公正と説明不足だらけの2年間を超克しコロナ禍の経験を理性的に活かせるか

　新型コロナウイルスの世界的感染が始まって2年。感染力の強いオミクロン株が各国で広がり、コロナ禍は一体いつ終息するのか、確たる見通しは立って … ［続きを読む］

「中道」の日本維新の会と国民民主党が令和の政治で目指すもの～2022年展望

浅田均・日本維新の会参院議員×岸本周平・国民民主党衆院議員対談

　今年（2021年）は歴代政権最長となった安倍晋三政権、この政権を引き継いだ菅義偉政権による「安倍・菅政治」が幕を下ろし、秋から岸田文雄政権 … ［続きを読む］

政治闘争化した武蔵野市住民投票条例、長島昭久と自民党の先制パンチ

守られるべき外国人の人権は宙に浮く

　12月21日の武蔵野市議会本会議で、「住民投票条例」案が賛成11人反対14人で否決された。賛成は市長与党である立憲民主党、共産党などで、反 … ［続きを読む］

文通費問題から考えた日本の政治家の役割と対価の小ささ～対米比較で見る

「官僚の神輿に乗る」日本の政治家と米国の政治家の仕事の違いとは？

　国会議員に月に100万円を支給する文書通信交通滞在費（文通費）の見直しについて、与党・自民党は21日に閉会した臨時国会での法改正を見送った … ［続きを読む］