世界経済 の検索結果

コロナと米国が悪化させる経済に中国はどう対応するか？

中国の全人代で目立った「人民ファースト」政策と米国の圧力が落とす影

　5月22日、予定より2カ月遅れの全人代（全国人民代表会議）が北京で始まった。建国100周年の2049年に向けた大国建設の柱を見せた昨年とは … ［続きを読む］

コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言

安心できる経済再開の道を考える

　このままでは米国も世界経済も、世界大恐慌に匹敵する大不況に陥る危険がある。都市封鎖を避けつつ安心を確保し命と経済の複合的危機を克服するには … ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器 … ［続きを読む］

貿易戦争に執心、安全保障に無頓着なトランプの対中観

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（２）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

「コロナは中国が始めた戦争なのだ」／米中冷戦の激化

第6部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（１）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

検査と隔離で「命と経済を救う」渋谷教授提案を生かせるか

コロナ恐慌の出口戦略は検査拡大から

　緊急事態宣言からの出口戦略について議論が出てきた。しかし、外出や営業自粛の要請を解除する条件は定まっていない。新型コロナウイルスとのたたか … ［続きを読む］

「真の新規感染者数」を推定して効果を検証せよ

「接触8割削減」は目的ではなく手段。対策の効果を判定できる指標が必要だ

　緊急事態宣言が延長されそうだ。全国民が新型コロナの新規感染者数に毎日関心を寄せている。それが実数でない、検査を増やせという批判も絶えない。 … ［続きを読む］

経済学の重鎮たちが賛同する「日銀資金100兆円で株価対策」に異議あり！

マイナンバー、低所得家計への緊急融資……経済学者たちの「コロナ提言」を採点する

　新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は「大恐慌以来」という落ち込みを見せている。日本経済も例外なく、壊滅的ショックを受けつつある。 … ［続きを読む］

「２０２１年Ｖ字回復」は楽観的すぎる／世界も日本も未曽有の危機に

　世界通貨基金（IMF）は4月14日の「世界経済見通し（WEO）」で2020年の世界経済の成長率をマイナス3％と予測した。新型コロナウイルス … ［続きを読む］

コロナ危機で穀物価格は原油に連動して暴落する

食料危機を煽る人の不都合な真実

　新型コロナウイルスの影響によって、ロシアやインドなどが輸出制限を行っている。3月31日、FAO、WHO、WTOの事務局長が連名で共同声明を … ［続きを読む］

コロナ危機で世界はどう変わる？　米国、中国、ＥＵ、そして日本は？

今後とも世界経済の成長のエンジンは、グローバリゼーションであり続ける

　コロナとの闘いは続く。今や全世界で感染者は250万人を超え、死亡者も17万人に達した（4月21日時点）。　今後も感染は拡大する。一国で終息 … ［続きを読む］

ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！

日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか

　新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ … ［続きを読む］

新型コロナ対策で役所から私に届いたクレジットカード

韓国の緊急災難政策はまあまあ理にかなっている

　はや4月も半ば。新型コロナの影響で、韓国でも公演は全て中止や延期……えらい事である。　大学の講義はというと、オ … ［続きを読む］

コロナ後は「所得再分配」と「格差是正」で内需拡大を

グローバリズムが逆回転。「失われた30年」を取り戻す千載一遇の好機だ

　コロナ危機で、世界経済の推進役だったグローバリズムが逆回転している。　国境は閉ざされ、人やモノの流れが止まった。ワクチンや治療薬が登場して … ［続きを読む］

ウイルスが我々に問いかけているもの

グローバル化とは何だったのか

　ウイルスは我々に何を問いかけているのだろう。真っ先に頭をよぎるのはグローバル化だ。　人類の歴史上、疫病は人類の移動範囲の拡大に伴い蔓延を繰 … ［続きを読む］

新型コロナは外交手段？ マスク輸出と内需拡大で経済復興を始めた中国

今年のGDP成長率のターゲットは４％以上。中国の動きは世界に何をもたらすか

　新型コロナウイルスの蔓延でマスクが世界的に不足するなか、中国がマスクで世界に攻勢をかけている。　中国が4月10日（金）までに船積み等を終え … ［続きを読む］

彼らは新型コロナ緊急事態宣言下でもなぜ自粛をしないのか

見えてきた「日本独り負け」という悲しい未来

　新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年4月8日0時に緊急事態宣言の効力が発生しました。ですが、その後も感染確認者数(※実際の感染者数は … ［続きを読む］

トランプが信奉する「民衆の大統領」

第２部「共和党からトランプ党への変貌―支持率９割の熱狂」（４）

トランプ大統領が政権幹部の首切り人事を断行し続けて政権基盤を固めることができたのは、共和党支持者たちの9割近くの圧倒的な支持があるからだ。政 … ［続きを読む］

日本の持続可能性を阻む「現実逃避」と「神風幻想」

改定SDGs実施指針から見える現状不認識と乏しい問題意識

　新型コロナウイルスによる世界の大混乱で、2020年代が始まった。私たちの社会はこのまま持続できるのか。世界でも日本でも問われている。これか … ［続きを読む］

「世界コロナ恐慌」下で首都封鎖は最悪だ

回避へ、迅速・有効な政策を

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックによるグローバル経済への打撃は、2008年のリーマン・ショックをはるかに上回る深刻な世界不況を引き起 … ［続きを読む］

新型コロナ対策　日本の喫緊の課題は「ヘリコプターマネー」導入か

いよいよ永久国債の出番しかない？

　おそらく今後数カ月、世界は「ヘリコプターマネー」の導入に向けた議論が花盛りとなるだろう。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパン … ［続きを読む］

[39]緊急提言：コロナ対策は「自宅格差」を踏まえよ

感染も貧困も拡大させない対策を

　春分の日から始まる3連休、皆さんはどう過ごされただろうか。　新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえて外出を控え、自宅で過ごした … ［続きを読む］

オリンピックとパンデミックと東アジアの冷戦の変容

アジアとの対話や共存抜きだった日本人の「原風景」

　本稿が書かれているのは、新型コロナ肺炎が世界的大流行(パンデミック)を経験し、2020年夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック(以 … ［続きを読む］

家族4人で24時間一緒に過ごす「コロナ生活」@ソウル

政府がマスクを供給し情報公開が徹底されている韓国でパニックは起きなかった

　韓国では、コロナの初感染者が出て（1月20日）2か月が経った。　3月21日現在、コロナ感染者数8652人（前日比87人↑）、検査 … ［続きを読む］

新型コロナに挑む民主主義　メルケル独首相「第2次大戦以来の挑戦」演説の心髄

「静穏な生活は国民の任務」「苦難の時には寄り添いたいものだが、反対のことを」

　世界中を揺るがす新型コロナウイルスの感染拡大。ドイツのメルケル首相は3月18日の演説で、「第2次世界大戦以来の挑戦」と呼んで注目されたが、 … ［続きを読む］

新型コロナによる経済危機に必要な弱者の生活・命を守る施策

通常のマクロ経済政策も金融緩和政策も効き目なし。景気対策を超える発想が不可欠

　新型コロナウイルス感染症が世界保健機関（WHO）によりパンデミックと宣言され、株式市場の乱高下にみられるように世界経済は大きな混乱に陥って … ［続きを読む］

新型コロナ・ショックと戦う医療・経済政策を

検査・治療や休業補償をけちるな

　新型コロナウイルスによる感染症のグローバルな拡大は、世界保健機構（WHO）が「パンデミック」と認定したのに合わせたかのように世界の株価暴落 … ［続きを読む］

消費税とコロナのダブルパンチ　2020年日本は厳しい年に

IMFも成長率予測を引下げ。先進国でイタリアに次いで低い経済見通し

　国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は3月4日の記者会見で「2020年の世界経済の成長率は、現時点の見通しとして2019年の水準を … ［続きを読む］

トランプ「アメリカ・ファースト」の起源

プロローグ　リンドバーグの影

　首都ワシントンのスミソニアン国立航空宇宙博物館は、大勢の観光客でにぎわう観光名所の一つだ。セキュリティーを通って館内に入ると、高天井につり … ［続きを読む］

感染症拡大防止力ランキング31位の日本を直撃した新型コロナウイルス

国際安全保障の大問題である感染症。新型コロナ感染を契機に日本がとるべき対策とは

　新型コロナウイルスの脅威に世界各国が怯（おび）えている。2月26日以降は新たな感染者の半分以上を中国以外の国が占めることが多くなった。特に … ［続きを読む］