中国経済 の検索結果

香港がつぶされた日。「一国二制度」を終わらせた「愛国」の踏み絵

なりふりかまわぬ中国共産党―全人代が民主派排除の選挙制度改変決定

世界史に刻まれる「2021年の失敗」　中国と香港をめぐる「一国二制度」がこの瞬間、崩壊した。　そう断言してもいいだろう。　2021年3月11 … ［続きを読む］

「尖閣に日本の主権」発言を訂正　米国防総省報道官の謝罪騒ぎは何だったのか

米中対立下の「同盟管理」を竹内行夫・元外務次官と考える

　米国防総省の報道官が日本の主権は尖閣諸島に及ぶと発言しながら、3日後に訂正して謝罪――。バイデン政権発足早々の2月末に起きたこの騒動は、一 … ［続きを読む］

米ソ冷戦という新たな脅威を見定めたジョージ・ケナンの慧眼

米中対立が激しさを増す「新冷戦」の今、必要とされるのは幾人ものケナンか

　国際法の常識を無視して「領海」外での武器使用を可能にする中国海警法が施行されて1か月以上がたつ。中国の動きは、アジア太平洋の安定を揺るがし … ［続きを読む］

コロナバブルの崩壊に備える議論を

消費税だけではない「ポストコロナ」の新たな税制

　世界の株式市場で「コロナバブル」が生まれている。厄介なことにこの状態は当面続くと見られ、そのあとにはバブル崩壊が世界経済を直撃する可能性が … ［続きを読む］

バイデン政権下の覇権争奪を占う：中国は余裕しゃくしゃく

米ロふたつの研究機関の報告書を読み解けば

　ジョー・バイデン大統領の就任で、世界はどうか変わろうとしているのだろうか。ここでは、ロシアと米国で公表された二つの研究機関の報告書をもとに … ［続きを読む］

天安門事件、謎の「6.4」文書を追う～外交文書公開　朝日新聞取材班報告

事件当日に政府方針？　元外務省幹部や学者「後からその日付にした可能性」

　毎年恒例の外務省による外交文書公開で、ファイル26冊、1万ページ超が2020年12月に公開された。作成から30年以上が対象になる「30年ル … ［続きを読む］

IT巨大資本の独占を事前管理し始めた中国政府～アリババ傘下アント上場延期の真相

アントを含むアリババ集団は中国政府の意を受けた企業として成長を続ける？

　今年の11月3日、中国のIT大手アリババ傘下のフィンテック会社アントの上場が、予定の2日前になって突如、延期となった。今後、株式を公開する … ［続きを読む］

コロナ禍と米中対立で高まる「経済安全保障リスク」

ワクチンや治療薬の開発力が米中欧に引き離された日本の取るべき道

日本が直面する5つの経済安全保障リスク　世界のコロナ感染者数は7300万人を超え、世界人口76億人の1％に達しているが、なお感染が拡大してお … ［続きを読む］

2021年の景気回復は極めて困難～コロナは好景気を襲った「スペイン風邪」と酷似している

楽観的過ぎるIMF予測

　2020年の世界のGDPはマイナス4.4%と大きく下落するものの、新型コロナウイルス感染は次第に収束し、2021年には5.2%の成長率を達 … ［続きを読む］

アメリカの政治的空白を狙って米中摩擦に備える中国。日本がとるべき対応は？

RCEP署名、TPP参加に積極姿勢、輸出管理法施行……対外活動を活発化する中国

　次期大統領の確定待ちという米国の政治的空白を狙って、中国が対外活動を活発化させている。　11月15日に日本を含む15ヵ国でRCEP（地域的 … ［続きを読む］

コロナ不況から急回復した中国が目指す「双循環」による持続的成長

GDP回復に潜む懸念材料を払拭するため五中全会が打ち出した方針とは

　10月末にかけて発表された米国およびユーロ圏の7～9月期GDPは、欧米経済が3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落 … ［続きを読む］

中国に菅内閣はどう向き合うべきか　産学官で練られた提言の中身とは　

政策研究大学院大学の座長らが求めるインド太平洋構想の具体化

　米中対立が深まる中、日本はどうすべきか。始動した菅義偉内閣に向け、最近まとめられた提言がある。国立大学法人の政策研究大学院大学(GRIPS … ［続きを読む］

米中対立の中の日本の立ち位置

　米中対立がいよいよ激しさを増してきた。新冷戦の第一章が始まった。　米国は、ファーウェイの完全締め出しを決意したようだ。9月15日、米国は、 … ［続きを読む］

コロナ禍でも続く成長トレンド　中国の経済体制の今さらきけない現実

米国も神経質になるコロナ危機対応などでの優位性の原点

　資本主義陣営にとって、中国を理解することは容易ではない。　たとえば、2年ほど前からの米中関係悪化で改めて浮き彫りになった共産主義の政治形態 … ［続きを読む］

菅外交の試金石、初外遊で東南アジアへ　米中対立の渦中でどう動く

「インド太平洋」波高し　飯村豊・元インドネシア大使と探る

　菅義偉首相は初の外国訪問で今月中旬、東南アジアを訪れる予定だ。米中対立の渦中にある要衝で、外交に不慣れな新首相がどう動き出すのか。インドネ … ［続きを読む］

新政権に望む～「権力維持の罠」にかかった政治から脱却を！

　筆者は今日の日本のありように深刻な懸念を持つ。それは日本が繁栄した国であり続けるために進めなければいけない施策を先送りしてきたことへの懸念 … ［続きを読む］

米中対立は不可避、日本はデカップリングに備えよ

1 米国の対中強硬路線は当分続く（1）国防権限法がデカップリングの法的根拠　2017年トランプ大統領が就任すると、選挙公約通りに貿易不均衡や … ［続きを読む］

激化する米中対立 「香港自治法」の影響は？ 香港はどうなる？

米国の対中経済制裁はポーズか。「一国二制度」は形骸化、中国化が加速する香港

　世界中が新型コロナウイルスに翻弄されるなか、米国と中国の対立が着実に激しさを増している。　今年1月、ひとまず合意した貿易摩擦問題は、少なく … ［続きを読む］

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる

許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く

　中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立 … ［続きを読む］

看過できない香港問題　日本外交は対中政策を転換せよ

人権国家として存在感を示すため、日本版・グローバルマグニツキ法の制定を提案する

　「目の前の仲間や家族が、人としての当たり前を望んだだけで踏みにじられている。それを見過ごしたら、人として何かを失う。私は香港人。そういう世 … ［続きを読む］

ＷＴＯは機能不全、ＴＰＰに米中を引き込め

　WTO（世界貿易機関）のアゼベド事務局長が任期半ばで突然辞任を表明した。その背景には、WTOの機能不全がある。　WTOには、二つの柱がある … ［続きを読む］

「日米同盟基軸」でも他国にヘッジをかける日本

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（４）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

中国が制定した国家安全法で香港が空洞化する！

自由で民主的な国際都市としての独自の魅力が失われて

　中国のテレビではアメリカでの激しいデモの様子がしきりに伝えられているらしい。政府がメディアをコントロールする中国である。政府とすれば、「わ … ［続きを読む］

コロナ「第2波」へ全国民PCR検査と感染追跡システムで背水の陣の中国

「第1波」の初動は落第点。「第2波」では失敗は許されない

　6月5日、北京市は武漢市がある湖北省からの移動制限を解除すると発表した。　湖北省の封鎖解除が始まった3月25日以降、北京市は同省から入って … ［続きを読む］

李克強首相の全人代演説から浮かぶ香港、台湾、中国の関係性

なぜ、台湾よりも先に香港に言及したのか？対米関係の影響も色濃く

　北京の人民大会堂で行われた全人代（全国人民代表会議）の初日（5月22日）冒頭、李克強首相の政府工作報告は1時間余に及んだ。5月29日付の前 … ［続きを読む］

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気 … ［続きを読む］

コロナと米国が悪化させる経済に中国はどう対応するか？

中国の全人代で目立った「人民ファースト」政策と米国の圧力が落とす影

　5月22日、予定より2カ月遅れの全人代（全国人民代表会議）が北京で始まった。建国100周年の2049年に向けた大国建設の柱を見せた昨年とは … ［続きを読む］

トランプ外交、チグハグな中国包囲網

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（３）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器 … ［続きを読む］

貿易戦争に執心、安全保障に無頓着なトランプの対中観

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（２）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］