性犯罪 の検索結果

犯罪報道とジェンダーの視点　ネット時代に手掛かりあるか

報道とジェンダー（下）

　近年、メディアはジェンダーに「敏感」である。政治家らの失言を批判する一方で、自分たち自身も「女性差別」はもちろん「性別による決めつけ」をし … ［続きを読む］

取材先との関係性 性被害の背景に　表現、職場環境 足元から見直しを

報道とジェンダー（上）

　メディアで働く者たちのジェンダーの問題が大っぴらに語られ始めたのは、ここ最近のことだ。振り返れば、激動の数年間だった。2015年には、職場 … ［続きを読む］

謝罪･補償は、ジェノサイドに対しても求められている

日本政府は「人道に反する罪」への責任を認めるべきだ

　私は前稿で、元徴用工問題との関連で踏まえられるべき、国際社会に見られる近年の顕著な運動、つまり植民地支配･奴隷制下での強制労働による人権侵 … ［続きを読む］

元徴用工の強制労働に関わった日本企業は直ちに謝罪し賠償すべきだ

植民地支配下での「人道に反する罪」を問う動きが強まっている

　「徴用工」問題をめぐるデッドラインが目前にせまっている。2018年の韓国最高裁による日本企業への賠償金支払い命令、およびそのための韓国内資 … ［続きを読む］

山口二郎・神津里季生対談（上）～安倍元首相銃撃事件から浮かぶ「忖度社会」「自己責任論」

何が社会を劣化させ、犯行を招いたのか

　安倍晋三元首相が銃撃を受けて死去し、事件をきっかけに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係などが浮かび上がってきました。直後に投開 … ［続きを読む］

祈りと刑法～霊感商法を詐欺罪で立件するのは、なぜ難しいのか

世界でも珍しい「宗教に寛容な国家」の起源

刑事罰を適用した件数は非常に少ない　　霊感商法とは、霊界や先祖の因縁、祟りなどの話題で人をことさら不安や恐怖、混乱に陥れ、そこにつけ込んで壺 … ［続きを読む］

アメリカ社会を50年後退させた連邦最高裁の決断──銃規制法と人工中絶

　5月24日に生徒19人と教師2人の死者を出したテキサス州の小学校銃乱射事件がきっかけとなり、そのおよそ1か月後の6月25日、アメリカで28 … ［続きを読む］

今、「はじめてのおつかい」のような子どもの「お使い」は不可能だ

「お使い」は子どもの社会性を育むために不可欠なのだが……

　過日の朝日新聞文化面(2022年6月2日付、朝日新聞デジタル2022年5月27日)は、「はじめてのおつかい」(以下「おつかい」)という日テ … ［続きを読む］

またもや日本の刑事司法の前近代性をあらわにしたSMBC日興証券幹部の逮捕劇

相場の「変動操作」ではなく「安定操作」を金商法違反とする検察と監視委の非合理

　3月24日、大手証券会社、SMBC日興証券（以下、「SMBC日興」）の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、佐藤俊弘副社長を金融商 … ［続きを読む］

強制手術の苦悩は生涯続き、優生保護法の思想は今も生き続ける～反省なき精神衛生教育【中】

珍奇な差別思想を「常識」にした法と教科書。国と医学界は公的謝罪を

　4月から高等学校「保健体育」の教科書が改訂され、「精神疾患」の記述が40年ぶりに復活する。私は、かつて、精神医療が侵してきた過ちを世に問い … ［続きを読む］

伊藤詩織さんに名誉毀損で賠償を命じたのは理不尽で不公平だと思う

一般読者の基準に即しているとは思えない

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが、望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして元TBS記者の山口敬之氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京 … ［続きを読む］

アップデートなしで伝統は守れない

「ノーベル文学賞」を変えた女性の声から何を学ぶか

ノーベル文学賞で知る、伝統を“聖域化”する危険　『ノーベル文学賞が消えた日』（マティルダ・ヴォス・グスタヴソン著、羽 … ［続きを読む］

大阪クリニック放火事件で実名発表した大阪府警～匿名化の流れに変化か？

個人情報保護法で顕著になった匿名化だが……。実名発表と実名報道を考える

　事件・事故があった場合、警察や自治体は犠牲者らの実名を発表すべきなのか。近年のプライバシー意識の高まりで、匿名にされるケースが増えてきた。 … ［続きを読む］

死因究明の不徹底がなぜ問題なのか　冤罪を生むことも

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１）

　今年６月１日、政府の死因究明等推進計画が閣議決定された。２０２０年４月１日に施行された死因究明等推進基本法に基づき、死因究明や身元確認のた … ［続きを読む］

保育士による幼児性犯罪の対策は、「登録」の規制にとどめてはならない

性犯罪者処遇プログラム、無犯罪証明、幼児性教育など総合的に

　今年は、子どもに対する性犯罪をめぐり、行政・立法レベルで進展が見られた。5月に「教員による性暴力防止法」が成立し、その関心は保育施設のそれ … ［続きを読む］

「NiziU」を見習うことが、投票率向上と野党支持拡大のヒケツですよ

野党はまず自分たちの組織を改革してロールモデルになろう

　選挙の投票率が低いのは、国の衰退によって強まっている「政治的学習性無力感」が大きな要因である。前回の記事『学習性無力感が日本の衰退で強まり … ［続きを読む］

コロナ禍の刑務所で何が起きていたのか

防げなかった感染拡大、「密」な雑居房、濃厚接触者は仮釈放が取り消しに

　コロナ禍の刑務所や拘置所で、何が起きていたのか。　NPO法人「監獄人権センター」で、全国の受刑者から寄せられる手紙相談などに対応しているプ … ［続きを読む］

ポルノサイトをめぐる世界の潮流：パンデミック下の「セックスワーカー」

　日本の新聞と異なって、「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）はときどきセックスにかかわる長文の記事を掲載し、大きな反響を引き起こしている。　 … ［続きを読む］

法律の改正や廃止を国民が自ら発議し自ら決める～イニシアティブ制度による政治参加を（下）

刑法改正、同性婚、原発……各国の「民主制実践」の取り組み

　「イニシアティブ制度による政治参加を（下）」では、スイスやイタリアなど、「国民発議・国民拒否」といった制度を整え、これを活用している諸外国 … ［続きを読む］

公共情報としての裁判記録　恩恵でなく、市民の権利に

　近代民主国家で密室裁判は許されない。だから日本国憲法82条が裁判の公開をうたい、裁判の公開は、当事者がそれを望むかどうかと関係なく貫かれる … ［続きを読む］

教職員は徒歩通勤で子どもを守れ──公園までの行き来、熱中症、性犯罪

　歩道も路側帯もない「通学路」でトラックが小学生の列につっこみ、2人が死亡し、1人が重体、2人が重傷となった「八街事件」に関連して、学校教職 … ［続きを読む］

デジタル庁事務方トップ人事に大いなる疑問符

「不適切な人物」に頼る不安

　2021年8月5日付の朝日新聞デジタルは、「来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に、政府は米・マサチューセッツ工科大（ … ［続きを読む］

8月6日の「原爆の日」に、五輪選手に黙とうを呼びかけることへの私の違和感

被爆者の体験を伝えてきた一人の人間として

　8月6日、広島の「原爆の日」が、東京オリンピック開催期間中であることから、「8月6日午前8時15分に黙とうを」という呼び声がある。　東京オ … ［続きを読む］

【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実

先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文

　ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」 … ［続きを読む］

全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉

ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ

　北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終 … ［続きを読む］

LGBT法案をめぐる攻防が炙り出した「ねじれ」

ジェンダー・アイデンティティの尊重と女性の間の緊張感

　今国会も終了した。揉めに揉めたが、結局いわゆるLGBT法案は成立しなかった。これまで自民党のなかでも保守派だと目されていた稲田朋美議員が法 … ［続きを読む］

14歳と50代の性交発言問題。立民は「ジェンダーでバグる」から卒業を

本多平直発言を軽く済ませる党に女性議員は増えない

　立憲民主党の本多平直衆院議員(56歳、比例北海道ブロック)が、2021年5月10日、性交同意年齢の引き上げについて議論をする党法務部会のワ … ［続きを読む］

性交同意年齢の引き上げは、本当に子供のためなのか？

性的自己決定権は軽視できない

　立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチームの中で、本多平直衆院議員が「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」と発言した問題。本多 … ［続きを読む］

「性犯罪に関する刑事法検討会」報告書に失望した──軽視された世論の動向

　2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪条項が改定された。その要点は次のとおりである。・性犯罪を被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪とし … ［続きを読む］

ワクチン接種をめぐる「想像力の萎縮」という病

政治家も公務員も「道徳的明快さ」に欠けてはならない

　筆者には『すべてを疑いなさい』というKindle版の著書がある。少しばかり恥ずかしいが、そのなかでつぎのように書いたことがある。やや長くな … ［続きを読む］