日経新聞 の検索結果

女性が地方を捨てる「モドラネーゼ問題」──地方都市は女性差別で消滅する

存続できるか否かは男性の意識改革にかかっている

　自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一氏(元少子化対策担当相)が、2023年3月13日に開かれた子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制 … ［続きを読む］

政党機関紙の「大衆性」と「機関紙性」　公明党機関紙委員長に聞く

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【25】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

「公的役割を担う新たな法人」Benefit CorporationとB Corp認証

日本におけるソーシャルエンタープライズの在り方

1. 新たな法人形態の導入に関する政府における検討状況　岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は、2021年10月の同政権発足当初 … ［続きを読む］

新聞記者５０年　毎日、朝日に次ぐ第３のふるさと、ＡＪの１３年

廃刊となる「法と経済のジャーナル」へのレクイエム

　朝日新聞社のインターネット新聞「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary（ＡＪ）」廃刊にあたり、創設からかかわった者として、末 … ［続きを読む］

国際政治の劇的転換　世界の分断が加速する中、ドイツは中国から日本に軸足を移した

日独政府間協議から見えるショルツ首相の思惑

　3月18日、ドイツのショルツ首相が日独政府間協議のため来日した。休日の土曜日、首相公邸で首脳会談が行われ、その後、官邸に場所を移し閣僚を交 … ［続きを読む］

もういちど問う「酪農経営は本当に苦しいのか？」

NHK「クローズアップ現代」が伝えなかった不都合な真実

　1月23日のNHKクローズアップ現代は、「牛乳ショック、値上げの舞台裏で何が」と題して、北海道の酪農家の現状を説明した。NHKのウェブサイ … ［続きを読む］

新型コロナ「初夏から5類」に残るモヤモヤ感

「国産治療薬ゾコーバの強引な承認」と「医師会の不見識な対応」

　政府は1月27日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを、5月8日より、現在の「新型インフルエンザ等感染症(2類相当)」から季節 … ［続きを読む］

「風呂なし物件が人気」という安直な報道が覆い隠すもの

　以前から同種の記事はちらほら見かけていたが、昨年末も日経新聞が、若者の間で風呂なし物件の人気が上がっているという記事を出していた(「風呂な … ［続きを読む］

今春交代、日銀新総裁を待ち受ける課題

世界的不況の中で日本だけが高い成長率を維持できるか

　日本銀行の黒田東彦総裁の任期は2023年4月8日まで。2013年から10年間総裁を務めたが、これは戦後最長。一万田尚登元総裁は8年6カ月務 … ［続きを読む］

「敵基地攻撃能力」「防衛費増額」に私が反対する三つの理由

日本を「世界第3位の軍事大国」にしてはならない

　いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛費の大幅増を明記した安保3文書が閣議決定された。岸田首相は「防衛費倍増」を掲げ、そのための増税を行う方 … ［続きを読む］

取材対象からの独立という報道倫理に反した東京五輪スポンサー新聞社〈最終回〉

組織委と利害を共有したことで、招致疑惑の実名報道に及び腰に

　最終回の今回は、租税回避地での資金洗浄犯罪の淵源となった1991年のBCCI（国際商業信用銀行）事件、そして租税回避地を舞台とした各国の政 … ［続きを読む］

江沢民氏の死去で世界が懐かしむ中国の柔らかな空気～習近平氏の強権との違いとは

中国屋が取材体験をもとに振り返る江沢民時代の「柔らかさ」の本質

　1949年建国の中華人民共和国で、毛沢東、鄧小平に続く第三世代の指導者だった江沢民氏が11月30日、96歳で亡くなった。12月6日には北京 … ［続きを読む］

内閣支持率、発足後最低に下がってもなお

かつての民主党のような野党が現れないかぎり……

　NHKの世論調査（11月11日から3日間、全国の18歳以上を対象に行った調査）によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月より5ポイ … ［続きを読む］

東京五輪招致の買収疑惑で高橋治之氏の実名報道に及び腰だったスポンサー新聞社〈第5回〉

逮捕後に実名切り替え　パナマ文書事件とは対照的な対応

IOC委員買収疑惑ではFACTAが国際的な調査報道　前回は朝日新聞社、読売新聞社東京本社、毎日新聞社、日本経済新聞社の五輪スポンサー新聞4社 … ［続きを読む］

食料・農業・農村基本法見直しのウソとまやかし

だまされないために知っておきたい本当のこと

　食料安全保障強化などを理由に食料・農業・農村基本法が見直される。しかし、間違った事実や前提の上に検討が行われれば、間違った結論しか出されな … ［続きを読む］

地方の政治・選挙の現状と選挙制度の課題と今後～石井啓一公明党幹事長に聞く

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【17】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］

「改悪」の結末が透ける食料・農業・農村基本法見直し

保護農政への揺り戻し図る農政トライアングルと「お墨付き」のためだけの審議会

　食料・農業・農村基本法の見直しが1年かけて行われることになった。同法に基づく食料・農業・農村政策審議会にこれまでの基本法の運用や問題点を検 … ［続きを読む］

「賄賂額」と「経済波及効果」　五輪をめぐる二つのあやふやな数字〈第3回〉

スポンサー新聞社は垂れ流し報道を反省し検証を

公正市場価値の視点からみた「賄賂」　前回の記事で2020東京五輪招致委員会関係者が国際オリンピック委員会（IOC）関係者に賄賂を渡したとされ … ［続きを読む］

「共同親権」めぐる報道が映す　当事者の〝非対称〟への無自覚

報道とジェンダー（中）

1．「共同親権」報道の問題点　法務省法制審議会（家族法制部会）は、2022年7月19日の審議会で「家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台 … ［続きを読む］

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

円安から反転する兆しが見えてきた

陰り始めた米経済と順調な日本経済の回復が金融政策転換の可能性を示唆する

　アメリカの金融引き締め、日本の継続的金融緩和を背景にドル高・円安が進んでいる。昨年9月には1ドル110円を切っていたドル円レート（2021 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

AOLはなぜハフポストを買収したのか〈連載第11回〉

パブリック・ジャーナリズムとの融合がもたらす効果とは？

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂 … ［続きを読む］

ロシアへの経済制裁は、体制エリートや富裕層を狙い撃ちすべきだ

超富裕層の租税回避穴を防ぎ、グローバルに公正な税制を確立せよ

　驚いたことに2022年8月10日発足の第二次岸田内閣でも「ロシア経済分野協力担当大臣」が置かれました。しかし、「経済分野協力担当」というよ … ［続きを読む］

アベノミクスとは何だったのか　正体つかめぬ政策、その本質は

安倍元首相銃撃　残された課題（下）

　安倍政権に国政選挙6連勝という偉業を成し遂げさせ、憲政史上最長に導いた最大の政治的エンジン―。それは「アベノミクス」だったのではなかろうか … ［続きを読む］

円安の潮目は変わったか

鮮明になった米経済の変調　かたや日本は2％台の成長へ

　このところの円ドルレートは円安方向に動いてきた。2021年に1ドル109.8円だったレートは2022年8月1日には1ドル132.3円までの … ［続きを読む］

コロナで崩れたバランスを立て直せ　形式知と暗黙知、規律と自由…

マネジメントとリーダーシップなど７つの「４象限」試論

　コロナ禍で世界は変わった。人に会わなくなった。話し合わなくなった。会っているようで、会っていない。話しているけど、ほんとうに話し合っていな … ［続きを読む］

安倍晋三氏の「国葬」に反対します～功罪を検証する機会まで葬るな

国葬は「民主主義を守り抜く」ことにつながらない

　安倍晋三氏が殺された。もちろん、殺されていい命など存在しない。政治を変革するためなのか、個人的な恨みを晴らすためなのかはともかく、その手段 … ［続きを読む］

分割民営化の陰で忘れられた国鉄最後の独自改革案

JR東日本を「ハブ」とする構想はなぜ消えたのか

　コロナ禍前、すでにJR北海道・四国は抜本的対策を要する深刻な構造的赤字状況に陥っていたにもかかわらず（2019年12月24日付拙稿「JR北 … ［続きを読む］