ＥＵ離脱 の検索結果

人工オーロラ実験、半世紀経て「復活」

この10年で実験回数増加　宇宙天気現象など研究の最先端を担う

　論座執筆の10年余りに地球・太陽系の探査・観測・モニターの意義や、その手段としての探査機や人工衛星の話はかなり書いてきた。また、気球や地上 … ［続きを読む］

ゼレンスキーの和平計画を支持したマクロンに勝算はあるか？～ウクライナ戦争1年　

歴史的にロシアとの絆が強いフランス　「外交大国」の意地をかけて大統領が外交攻勢

　ウクライナ戦争が勃発して2月24日で1年がたつ。欧州では、戦争はいつ終わるのか、その後の世界はどうなるのかが、盛んに議論されている。バイデ … ［続きを読む］

ヨーロッパ女性リーダーの系譜とイギリスの新首相

英国３人目の女性首相になったトラス氏、市場関係者には懸念も

　2022年7月10日、ボリス・ジョンソン首相の辞任表明を受け、リズ・トラス氏は保守党党首選挙に出馬、9月5日に結果が発表され、8万1326 … ［続きを読む］

「原発回帰」の激流を英国の新政策から予感する

日本発で「原子力リスク回避」の環境政策を発信すべきではないか

　「強まる原発回帰」と題する解説記事が、朝日新聞朝刊のオピニオン面に出ていた（2022年4月18日付、川村剛志記者）。冒頭で「脱炭素を追い風 … ［続きを読む］

仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正

「国民連合」の主張には日本で実施されているものも。他人事にしない思考が必要だ

　2022年4月24日のフランス大統領選の第2回投票では、現職のマクロン候補が58.8％を獲得し、41.2％を獲得した「国民連合」のマリーヌ … ［続きを読む］

改憲派も護憲派も、国民投票の公正なルール作りの議論を進めよ

英国とニュージーランドの広告規制・資金上限制モデルが参考になる

抗議の中で始まった、国民投票法改正案の審査　自民、公明、維新、有志の衆議院4会派は4月27日、国民投票法改正案（第3次）を共同提出した。翌2 … ［続きを読む］

対EUやウクライナ、移民政策……欧州の混迷映すフランス大統領選挙

接戦の行方は「誤差」の範囲内か？

　フランスの大統領選挙は4月11日未明から開票が始まり、中道で現職のマクロン大統領と極右政党のルペン前党首が4月24日に行われる決選投票に進 … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻で日本でも強まる偽情報の脅威～対策には課題山積

第三国からの偽情報の流通にどう対処するか。ハイブリッド戦争」にからんで高まる関心

　ロシアによるウクライナ侵攻は世界と安全保障、外交上の「常識」を大きく揺さぶっている。核大国ロシアによる一方的な現状変更や不誠実な弁明、原発 … ［続きを読む］

ウクライナ支援の先　経済・難民・軍事緊張の“三重苦”が欧州を待ち受ける

ロシアに攻め入られても～覚悟は立派だが、欧州首脳のリスク評価は甘い

　元々はウクライナとロシアだけで終わっていたであろう争い（NATOもそのように読んでいたのではあるまいか）が、ウクライナ大統領の「非妥協」の … ［続きを読む］

ハイブリッド戦という新たな"戦場"（上）非軍事手段をフル活用する侵略手法

サイバー攻撃、メディア乗っ取りなどが戦いの前面に

武力行使と認定しがたい手段による侵略行為　報道によれば令和4年度の一般会計予算案は107兆円を超え、社会保障費は36兆円台まで拡大、防衛費も … ［続きを読む］

不安定で緊張高まるインド太平洋　関係を強化すべき欧州の国は？～仏大統領選を読む

2022年フランス大統領選はこう見ると面白い【1】防衛・安全保障の視点

　来年（2022年）はフランス大統領選挙の年。4月の選挙に向けて国内では次第にムードが高まってきた。 　日本でも、メディアなどを通じて候補者 … ［続きを読む］

深刻化するデジタル暴力　被害者の多くは女性　背後に性差別的な社会構造

国連人口基金が「#STOPデジタル暴力キャンペーン」を実施

　国連人口基金（UNFPA）が日本医療政策機構と共催で、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「人権デー」まで、 … ［続きを読む］

地政学からAUKUSを論じる

米英豪の新安保、潜水艦契約破棄めぐり仏大統領が激怒

　2021年9月15日、ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン英首相、スコット・モリソン豪首相によって明らかにされた新たな安全保障協力 … ［続きを読む］

メルケル時代の16年、世界はどう動いたか～激動に翻弄されたまま迎える変革の時

我々は世界秩序の「重し」を欠いたまま難局を乗り越えていかねばならない

　一つの時代が終わった。ドイツのメルケル首相が、2005年の就任から16年の首相在任期間を経て近く引退する。メルケル首相と言えば、その類いま … ［続きを読む］

イギリスと日本　新型コロナ対策にみる医療資源の投入の仕方、そして増税

日本との政策の違い、スピード、投入量

　人流抑制に重点を置いた日本の新型コロナウイルス感染症対策は、いまになって臨時の医療施設の設置や医療機関の活用が話題になっています。イギリス … ［続きを読む］

EU・米国における企業結合（M&A）規制の最新動向

１ はじめに　各国の競争法の多くは、カルテルや談合だけでなく、M&A、すなわち、合併や株式取得、事業譲渡といった企業結合も規制対象と … ［続きを読む］

コロナ再拡大で「衛生パス」登場のフランス　マクロンの激烈な演説に国民は

医療関係者などへのワクチン義務付けも表明。「自由、平等、博愛」に反するとデモも

　インドで発生した感染力の強い「デルタ株」が世界中で猛威を奮っている。「五輪開催中」の日本も6都府県に緊急事態宣言、5道府県にまん延防止重点 … ［続きを読む］

今度こそ国民投票CM規制の議論を進めよ～14年を空費した与野党と放送界の不作為

護憲派は国民投票法を改憲反対の具に使わず、衆愚思想から脱却を

　改正国民投票法が3年がかりで成立し、国会が閉会した。　自民党からは改憲への「大きな一歩」と歓迎の声があがり、加藤勝信官房長官は早速、未曽有 … ［続きを読む］

国民投票法をめぐる17年（下）　CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも

護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を

　選挙は公職選挙法に定められたルールに則って行われるが、憲法改正の是非を問う国民投票におけるルールは、国民投票法（日本国憲法の改正手続に関す … ［続きを読む］

吉村大阪府知事の高評価とポストトゥルース時代(下)～ファクトより情緒

吉村府知事の頻繁な「発信」　現在、吉村知事のインスタグラムのフォロワーは20万を超えている。3月初めに投稿された吉村知事の散歩中の写真に対し … ［続きを読む］

憲法53条が死ぬとき　臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ

踏みにじられた「少数派の意見尊重」と「法の支配」　国民も傍観者ではいられない

　憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。　4月 … ［続きを読む］

正念場のワクチンパスポートと「ワクチン外交」

差別への対応も急務

　いま、世界はいわゆる「ワクチンパスポート」（ワクチン接種証明書）の導入をめぐって正念場にさしかかっている。すでに、このサイトにおいて、ワク … ［続きを読む］

防衛官僚の3Kは「企画」「紙」「共感」　小泉首相に「国民は理解できないよ」と言われ…　

連載・失敗だらけの役人人生⑥元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

コロナバブルの崩壊に備える議論を

消費税だけではない「ポストコロナ」の新たな税制

　世界の株式市場で「コロナバブル」が生まれている。厄介なことにこの状態は当面続くと見られ、そのあとにはバブル崩壊が世界経済を直撃する可能性が … ［続きを読む］

英国のTPP参加の好機を逃すな～中国の「安易な加入」を防ぐために

加盟国がドミノのように拡大していくTPPの未来

　イギリスがTPP11への加盟を正式に申請した。なぜ、ヨーロッパの国であるイギリスが太平洋地域のTPP11（正式名称は「環太平洋パートナーシ … ［続きを読む］

小泉進次郎よ、「もっと世界の潮流に近づけ」

日本政府のプラスチックごみ対策は付け焼き刃だ

　安倍晋三前首相は2018年6月、カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットで、ドナルド・トランプ米大統領とともに自国でのプラスチック規制 … ［続きを読む］

国民投票と住民投票～直接民主制の威力と魅力（上）

「賛否拮抗案件は投票になじまない」は本当か？

　「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う大阪市の住民投票（11月1日実施）は、大接戦の末に僅差で反対多数となったが、その翌日、テレビ朝日の人 … ［続きを読む］

［神保町の匠］2020年の本　ベスト1（下）

『芦部信喜　平和への憲法学』、『人新世の「資本論」』、『コロナの時代の僕ら』……

＊本や出版界の話題をとりあげるコーナー「神保町の匠」の筆者陣による、2020年「私のベスト1」を紹介します。（上）はこちら大槻慎二(編集者、 … ［続きを読む］

イギリスとEUの「交渉決裂」で何が起きるのか？

　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とイギリスのジョンソン首相が、膠着しているブレグジット交渉を妥結するために、交渉期限を13日 … ［続きを読む］

バイデンにTPP復帰を促せ～RCEPはベストの選択ではない

インドにTPP参加を呼びかけてはどうか

RCEPによる中国のプレゼンスの高まり　参加国が世界のGDPの3割を占める東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が署名された。　交渉を立ち上 … ［続きを読む］