JA の検索結果

食料・農業・農村基本法見直しのウソとまやかし

だまされないために知っておきたい本当のこと

　食料安全保障強化などを理由に食料・農業・農村基本法が見直される。しかし、間違った事実や前提の上に検討が行われれば、間違った結論しか出されな … ［続きを読む］

「改悪」の結末が透ける食料・農業・農村基本法見直し

保護農政への揺り戻し図る農政トライアングルと「お墨付き」のためだけの審議会

　食料・農業・農村基本法の見直しが1年かけて行われることになった。同法に基づく食料・農業・農村政策審議会にこれまでの基本法の運用や問題点を検 … ［続きを読む］

【反響】私に国外移住を決意させた「正直、迷惑」～教員はどうか温かく迎え入れて

〈障害者〉と創る未来の景色を読んで

　「論座」ということばに思い浮かべるのは、いろりを囲んで座り、語りあい、論じあう光景です。ゆったりと時間が流れるその場には、相手を「論破する … ［続きを読む］

食料・農業・農村基本法見直しの背景はなにか

政治に翻弄された農政の軌跡から見えてくる揺り戻しの正体とは

　食料安全保障の強化や1次産業の成長産業化などを理由に、食料・農業・農村基本法が見直されることになった。これまで、農政は政治と圧力団体に左右 … ［続きを読む］

どうすれば「優先席」を優先利用できるのか～罰則？　社会の目？　それとも……

札幌の「専用席」が効果を上げた経験も踏まえて

「啓発」に人々は従うのか？　疑問符がつく取り組み　世の中では、優先席、優先トイレ、優先エレベータ、優先駐車場等、「優先」という言葉がついた様 … ［続きを読む］

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて -1. はじめに　自動車関連産業を中心として多くの日 … ［続きを読む］

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

ウイズコロナの時代、人を呼ぶ花と温泉の町　群馬県中之条町

【17】花作りを目指して若者が移住し、温泉を求めて旅人が訪れる癒しの町

　ウイズコロナの状況が続く中、暮らしに安らぎや癒しを求める方も多いのではないだろうか。その安らぎや癒しが手軽に得られる花と温泉をキャッチフレ … ［続きを読む］

支離滅裂な物価対策がまかり通るのはなぜか？

麦の政府売り渡し価格据え置き決定が映し出す農政の矛盾

　原油や農産物の国際価格の上昇や円安によって、消費者物価が上昇している。政府は、物価対策として、これまでの価格決定のルールからすれば本来20 … ［続きを読む］

貧乏人は「米」を食え！

小麦の政府売り渡し価格改定を前に　池田勇人ならなんと言う？

　タイトルを読んで、「貧乏人は麦を食え」というセリフを連想された人は、かなりの年配の方だろう。所得倍増論で有名な故池田勇人は、大蔵（現在の財 … ［続きを読む］

外国人の農地取得は問題なのか？

冷静に考えてみよう　誰が農地の減少と荒廃をもたらしてきたのか

　経済ニュースのTV出演を依頼された。あいにくアメリカに出張中なので断ったが、外国人、特に中国人の農地取得を食料安全保障の観点から問題視する … ［続きを読む］

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか

私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇　今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付 … ［続きを読む］

国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ

　３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、 … ［続きを読む］

食料自給率は上げられます

簡単なことのはずですが……それでもできないのはなぜ？

　2020年の食料自給率は37％である。2000年から20年以上も45%に引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、当初の40%から逆に減り … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のビジネス法の最新動向

SPAC、外資規制、労働、個人情報、債権回収、法人税導入……

１．はじめに　アラブ首長国連邦（以下、「UAE」という。）は、2021年12月2日に、建国50周年を迎えた。UAEでは、50周年のタイミング … ［続きを読む］

難民認定の一次審査に平均2年8か月、標準処理期間の5倍超！

長引けば申請者は疲弊する。だれが責任を取るのか

不服申立ては平均1年9か月　2022年5月13日、出入国在留管理庁が2021年中の難民認定者数等についての資料を公表しました。　認定数や認定 … ［続きを読む］

ロズニツァ監督『ドンバス』が活写する占領下ウクライナ東部の日常

　セルゲイ･ロズニツァ監督の『ドンバス』(2018年)が公開される。ロズニツァといえば2020年に『アウステルリッツ』(2016)、『粛清裁 … ［続きを読む］

この国の食糧安保を危うくしたのは誰か

農水省・JA農協・農林族議員……“農政トライアングル”の罪

　ロシアのウクライナ侵攻で、世界の小麦輸出の3割を占めるロシアとウクライナからの輸出が減少した。このため、小麦などの穀物価格が上昇し、中東や … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻を、当たり障りのない言葉でしか語れない最高学府の学長たち

人類の普遍的価値の蹂躙に名指し非難はなし

東大入学式での来賓祝辞：ロシアの正義がウクライナの正義とぶつかり合っている　2022年4月12日に行われた東京大学の入学式で来賓として出席し … ［続きを読む］

ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】

　「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】」はこちらからお読みいただけます。3．「ネ … ［続きを読む］

日本の農業政策は有事に国民を飢餓に導く〜ウクライナ危機の教訓

台湾有事なら、ウクライナの飢餓が再現される

ある食料シンポジウムでの議論の光景　3月12日、ウクライナ侵攻と合わせて、『食卓に迫る危機―食料自給率37％』と題するNHKのTVシンポジウ … ［続きを読む］

食糧安保を脅かす農業政策〜コロナ後と円安、浮かび上がる国家的危機

現実味帯び始めた国民生活と農業の転落

　日本に輸入される農産物、特に小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物の価格上昇が家計に及ぼす影響が懸念されている（油糧種子の大豆もこの記事では穀 … ［続きを読む］

銀行・証券・保険をワンストップで仲介可能な新制度が施行

　金融サービス仲介業制度が11月1日にいよいよ導入された。金融サービス仲介業は、主として｢金融サービスの提供に関する法律｣(｢金融商品の販売 … ［続きを読む］

動画でみる株主総会　大企業の２割がほぼ全容を配信中

経営者の本音や意気込みも

　東京証券取引所に株式を上場する企業のうち時価総額や流動性が高い大型株の１００社を対象に、各社のホームページを８月下旬に筆者が調べたところ、 … ［続きを読む］

コロナとコメと選挙〜立憲民主党がたどる日本社会党の道

野党第一党の驚くべきアナクロニズム

新型コロナがコメに及ぼす影響とは　アメリカ人がよく使う表現に、"Every cloud has a silver lining." がありま … ［続きを読む］

パラリンピックの感動を行動に移そう!　そこに真のレガシーが築かれる

東京2020大会後に私たちがすべきこと

4人に1人が注目した東京パラリンピック2020　2021年8月24日から9月5日にかけて催された東京パラリンピック2020が閉幕した。　参加 … ［続きを読む］

EU・米国における企業結合（M&A）規制の最新動向

１ はじめに　各国の競争法の多くは、カルテルや談合だけでなく、M&A、すなわち、合併や株式取得、事業譲渡といった企業結合も規制対象と … ［続きを読む］

米の先物取引廃止が示した農協・族議員連合の力〜小選挙区制が生んだ自民議員の質低下

農家の利益ではなくJA農協の利益を優先する構造

不合理な先物取引廃止　米先物取引の廃止が決定されました。この経済的な意味について、前回述べたところを、もう一度簡単に説明します（「米の先物取 … ［続きを読む］

米の先物取引はなぜ認められないのか〜本上場できるかどうか、最後のチャンス

農家にとってはプラス、JAの反対に理はあるか

先物取引は日本人の発明　江戸時代の経済は米本位制と言ってもよいものでした。米は農業の中心というより、経済の中心でした。今では、先物取引は、商 … ［続きを読む］

「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要

データサイエンスの宮田裕章・慶応義塾大学医学部教授に聞く

　「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要です――。　こう警鐘を鳴らすのは、慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授（医療政策・ … ［続きを読む］