JA の検索結果

貧乏人は「米」を食え！

小麦の政府売り渡し価格改定を前に　池田勇人ならなんと言う？

　タイトルを読んで、「貧乏人は麦を食え」というセリフを連想された人は、かなりの年配の方だろう。所得倍増論で有名な故池田勇人は、大蔵（現在の財 … ［続きを読む］

外国人の農地取得は問題なのか？

冷静に考えてみよう　誰が農地の減少と荒廃をもたらしてきたのか

　経済ニュースのTV出演を依頼された。あいにくアメリカに出張中なので断ったが、外国人、特に中国人の農地取得を食料安全保障の観点から問題視する … ［続きを読む］

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか

私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇　今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付 … ［続きを読む］

国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ

　３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、 … ［続きを読む］

食料自給率は上げられます

簡単なことのはずですが……それでもできないのはなぜ？

　2020年の食料自給率は37％である。2000年から20年以上も45%に引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、当初の40%から逆に減り … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のビジネス法の最新動向

SPAC、外資規制、労働、個人情報、債権回収、法人税導入……

１．はじめに　アラブ首長国連邦（以下、「UAE」という。）は、2021年12月2日に、建国50周年を迎えた。UAEでは、50周年のタイミング … ［続きを読む］

難民認定の一次審査に平均2年8か月、標準処理期間の5倍超！

長引けば申請者は疲弊する。だれが責任を取るのか

不服申立ては平均1年9か月　2022年5月13日、出入国在留管理庁が2021年中の難民認定者数等についての資料を公表しました。　認定数や認定 … ［続きを読む］

ロズニツァ監督『ドンバス』が活写する占領下ウクライナ東部の日常

　セルゲイ･ロズニツァ監督の『ドンバス』(2018年)が公開される。ロズニツァといえば2020年に『アウステルリッツ』(2016)、『粛清裁 … ［続きを読む］

この国の食糧安保を危うくしたのは誰か

農水省・JA農協・農林族議員……“農政トライアングル”の罪

　ロシアのウクライナ侵攻で、世界の小麦輸出の3割を占めるロシアとウクライナからの輸出が減少した。このため、小麦などの穀物価格が上昇し、中東や … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻を、当たり障りのない言葉でしか語れない最高学府の学長たち

人類の普遍的価値の蹂躙に名指し非難はなし

東大入学式での来賓祝辞：ロシアの正義がウクライナの正義とぶつかり合っている　2022年4月12日に行われた東京大学の入学式で来賓として出席し … ［続きを読む］

ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】

　「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】」はこちらからお読みいただけます。3．「ネ … ［続きを読む］

日本の農業政策は有事に国民を飢餓に導く〜ウクライナ危機の教訓

台湾有事なら、ウクライナの飢餓が再現される

ある食料シンポジウムでの議論の光景　3月12日、ウクライナ侵攻と合わせて、『食卓に迫る危機―食料自給率37％』と題するNHKのTVシンポジウ … ［続きを読む］

食糧安保を脅かす農業政策〜コロナ後と円安、浮かび上がる国家的危機

現実味帯び始めた国民生活と農業の転落

　日本に輸入される農産物、特に小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物の価格上昇が家計に及ぼす影響が懸念されている（油糧種子の大豆もこの記事では穀 … ［続きを読む］

銀行・証券・保険をワンストップで仲介可能な新制度が施行

　金融サービス仲介業制度が11月1日にいよいよ導入された。金融サービス仲介業は、主として｢金融サービスの提供に関する法律｣(｢金融商品の販売 … ［続きを読む］

動画でみる株主総会　大企業の２割がほぼ全容を配信中

経営者の本音や意気込みも

　東京証券取引所に株式を上場する企業のうち時価総額や流動性が高い大型株の１００社を対象に、各社のホームページを８月下旬に筆者が調べたところ、 … ［続きを読む］

コロナとコメと選挙〜立憲民主党がたどる日本社会党の道

野党第一党の驚くべきアナクロニズム

新型コロナがコメに及ぼす影響とは　アメリカ人がよく使う表現に、"Every cloud has a silver lining." がありま … ［続きを読む］

パラリンピックの感動を行動に移そう!　そこに真のレガシーが築かれる

東京2020大会後に私たちがすべきこと

4人に1人が注目した東京パラリンピック2020　2021年8月24日から9月5日にかけて催された東京パラリンピック2020が閉幕した。　参加 … ［続きを読む］

EU・米国における企業結合（M&A）規制の最新動向

１ はじめに　各国の競争法の多くは、カルテルや談合だけでなく、M&A、すなわち、合併や株式取得、事業譲渡といった企業結合も規制対象と … ［続きを読む］

米の先物取引廃止が示した農協・族議員連合の力〜小選挙区制が生んだ自民議員の質低下

農家の利益ではなくJA農協の利益を優先する構造

不合理な先物取引廃止　米先物取引の廃止が決定されました。この経済的な意味について、前回述べたところを、もう一度簡単に説明します（「米の先物取 … ［続きを読む］

米の先物取引はなぜ認められないのか〜本上場できるかどうか、最後のチャンス

農家にとってはプラス、JAの反対に理はあるか

先物取引は日本人の発明　江戸時代の経済は米本位制と言ってもよいものでした。米は農業の中心というより、経済の中心でした。今では、先物取引は、商 … ［続きを読む］

「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要

データサイエンスの宮田裕章・慶応義塾大学医学部教授に聞く

　「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要です――。　こう警鐘を鳴らすのは、慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授（医療政策・ … ［続きを読む］

日本によるアフリカ最大規模の天然ガス開発に赤信号【上】

「イスラム国」がついに三井物産などの事業を停止させる

　安倍政権下で、日本政府と三井物産などが進めてきた、サハラ以南「アフリカ最大」と謳われてきた官民連携による大型開発事業のほとんどすべてが、巨 … ［続きを読む］

原子力災害後も有機農家は土地と向き合い消費者とつながる

福島県内で農業を継続してきたこの10年間を記録に残したい

　東日本大震災で引き起こされた放射性物質による広域の環境汚染は、事故を起こした福島第一原子力発電所に近い福島県の農家に特に大きな影響を与えた … ［続きを読む］

学生の「メンタル」「困窮」は緊急事態！　支援策をいますぐに！

これ以上退学者を増やさぬよう、大学と政府は声を受け止めよ

　多くの大学では、試験や課題の提出時期を迎え、2020年度の学事日程が終わろうとしている。今年度、対面授業が中止され、図書館などの施設が使え … ［続きを読む］

97歳・豊かに老いを生きる

持続可能な地球環境を求めて行脚

　毎日の生活の中で捨てられる生ごみは、家庭から排出される燃えるごみの約3割を占めるという。福岡市南区の藤本倫子さんは60歳を過ぎて、生ごみの … ［続きを読む］

企業法務から見た持続可能な発展 ＳＤＧｓ 「17の目標」

ＳＤＧｓと企業法務の課題 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　SDGsとは、周知のとおり、Sustainable De … ［続きを読む］

米国における対内直接投資審査と重要技術の輸出管理との相互関係

米国における対内直接投資審査と重要技術の輸出管理との相互関係　 西村あさひ法律事務所弁護士　淀川 詔子第1　はじめに　2020年1 … ［続きを読む］

豊作を嘆く農協～菅首相に既得権打破の覚悟はあるか

米の輸出拡大を阻む最大の要因は、減反による米価維持だ

　米問題が各紙をにぎわせている。ここでは、何がなぜ問題になるのか、表面ではなく、本質の部分を話したい。減反面積は水田全体の4割を超える　今年 … ［続きを読む］

リモートワークなどDXの進展で迫られる企業の体制整備への視点

リモートワークを始めとするDXの進展によって迫られる企業の体制整備 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　2020年はこ … ［続きを読む］

薬剤師によるオンライン服薬指導の規制動向、コロナウイルス対策で特例

オンライン服薬指導を巡る近時の規制の動向について　～薬機法改正と新型コロナウイルス感染症拡大防止のための時限的・特例的措置西村あさひ法律事務 … ［続きを読む］