税制 の検索結果

しばらくはドル高が継続か〜引き続き好調が予想されるアメリカ経済

バイデン大統領再選の鍵握る2025年の経済状況

アメリカ経済成長「10％」の予測も　2021年6月に入り、円・ドルレートは1ドル110円を突破し、6月25日現在、110円77銭を付けている … ［続きを読む］

非常事態と対峙する君子、佐々木蔵之介が演劇に

中国「清」の雍正帝に見るリーダー像【下】

　中国・清の第5代皇帝・雍正帝の治世から現代の危機に向き合うヒントを探る論考の後編です。赤字財政を建て直し、地方行政を充実させた雍正帝が取り … ［続きを読む］

国家の非常事態、トップは何をなすべきか

中国「清」の雍正帝に見るリーダー像【上】

　危機と向き合う時、政治指導者はどうあるべきか。中国・清の雍正帝（ようせいてい、1678～1735）の姿勢は一つのヒントになるかもしれません … ［続きを読む］

時代と格闘した20世紀の歴史家・ホブズボーム～巧みな語り口で膨大な著作

評伝『エリック・ホブズボーム――歴史の中の人生』でたどる起伏と矛盾に富んだ生き様

　世界的ベストセラー『20世紀の歴史　両極端の時代』で知られるエリック・ホブズボーム（1917年～2012年）は、著書が数十か国語に翻訳され … ［続きを読む］

「量的緩和」の長期化という泥沼～英議会の白川方明公聴会があぶり出した日銀の堕落

「前借り需要」の繰り返しは生産性を低め結局は経済の足を引っ張る

　日本銀行随一の理論家といわれた前総裁の白川方明氏がこの春、英国貴族院の公聴会に参考人としてオンラインを通じて招かれた。そこで白川氏が語った … ［続きを読む］

東京五輪・令和3年夏の敗戦

開催に向けた「なし崩し」の意思決定

　5月下旬、東京都渋谷区の代々木公園の樹木の剪定が進められていることがニュースになった。東京オリンピック・パラリンピック用のパブリックビュー … ［続きを読む］

世界に広がる「デジタル政党」のいま

技術の進歩に見合ったデジタル民主主義の実践を進めよ

　日本ではいま、衆議院選挙が迫っている。しかし残念ながら、デジタル化に決定的に遅れている日本は、政治の世界でも進んだテクノロジーを取り入れる … ［続きを読む］

質の高い議員を選ぶために　衆議院選挙に「予備選挙」の導入を

小選挙区制の弊害是正へ「質の改革」が最優先。定数だけが問題ではない

定数は「10増10減」へ。質の問題点こそ洗い出しを　総務省が6月25日に公表した2020年の国勢調査（速報値）に基づき、衆議院選挙は次々回か … ［続きを読む］

戦後史の空白を埋める『評伝福田赳夫』　田中角栄のライバルの実像

詳細な文献調査、膨大な未公開メモに基づく本格評伝から見えてくるもの。

　49年前のちょうど今頃。1972年7月5日、自民党総裁選の会場となった日比谷公会堂は異様な熱気に包まれていた。かたや高等小学校出のたたき上 … ［続きを読む］

「お・も・て・な・し」「アンダーコントロール」は招致の決め手ではなかった～利権まみれの「公共事業」（上）

金融危機の不安が東京五輪への流れをつくった

　2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で2020年五輪夏季大会が東京に決まった。東京都はなぜ、オリンピックを招 … ［続きを読む］

いまさらながらのビットコイン考

いま世界中で暗号通貨をめぐって何が問題になっているか

　このサイトをご覧になっている読者の多くは「ビットコイン」（Bitcoin）という言葉を聞いたことがあるだろう。　拙稿「世界の最新ブロックチ … ［続きを読む］

田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

　バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創 … ［続きを読む］

ようやく動き出した博士後期課程改革

3度目の大学院改革、これで失敗したら後がない

博士後期課程の授業料を無料にせよ　博士後期課程（通常は大学院5年間のうちの後半3年間）在学者への支援が科学技術政策において珍しく話題となって … ［続きを読む］

[54]外国人を医療や福祉から排除する日本の公的制度～コロナ禍で困窮に拍車

外国人住民は社会を共に作る欠かせない仲間。尊重される世の中に

人権ふみにじる入管法「改悪」、市民社会の力で政府が断念　5月18日、政府・与党は人権上のさまざまな問題点が指摘されていた入管法「改正」案の通 … ［続きを読む］

富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」〜アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える

「所得税のアキレス腱」としての含み益問題

　米国の非営利団体プロパブリカは、IRS（内国歳入庁）の納税記録を匿名の情報源から入手し、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら米 … ［続きを読む］

G7は再び世界をリードしていけるか？　対中警戒感から久々に示した結束

バイデン政権は同盟の亀裂修復に成功。問われる日本の外交力

「G7不要」の時代を越えて　久々の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の復活だ。このところ地盤沈下が著しかったG7だが、英コーンウォールを舞台 … ［続きを読む］

民主主義の脅威という話

ハーバーマス、アガンベン、フーコーから読み解く

　民主主義の脅威については、「ニッポン不全【12】　日本の民主主義も「中年危機」」で、若干論じたことがある。そのなかで、ケンブリッジ大学のデ … ［続きを読む］

東京五輪の強行と「オリンピック貴族」につながる大学スポーツの特権化

　日本で戦後に肥大化したのはスポーツと服飾産業だ。戦争直後は同好会的な側面が強かったのに、次第に学校スポーツを通じて巨大な組織へと肥大化して … ［続きを読む］

コロナ対応・医療政策で都道府県の成績評価　コロナ後に訪れる医療の抜本改革

医療政策に詳しい池上直己・慶応義塾大学名誉教授に聞く

　新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに、日本の医療の脆弱（ぜいじゃく）さに驚いた人は少なくないのではないでしょうか。『医療と介護　3つの … ［続きを読む］

五輪開催の是非は、住民投票で決すべし！（下）

デンバー、ミュンヘン、ハンブルク……幾つもの都市が中止・撤退を選択した

　この論考の「上」では、東京オリ・パラの開催もしくは中止の判断・決定に開催都市の主権者・住民が関与できないのは市民自治を損なっていると主張し … ［続きを読む］

自由民主党　林芳正、齋藤健、村井英樹、松川るい4議員が語る令和政治の課題

コロナ危機とその後の日本を待ち受ける深刻な課題にどう取り組むか？

　コロナ禍は日本の社会が抱える課題をあらわにしました。それは、格差や貧困といった社会問題、雇用や不況などの経済問題、医療やITなど社会インフ … ［続きを読む］

防衛省のメディア対応に課題 警戒心による不親切さと利害介在による不健全さ　

連載・失敗だらけの役人人生⑯　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

崩壊を始めたIOC、「五輪」というビジネスモデルはもう破綻した

「貴族」優遇の陰で犠牲になる選手、ボランティア、そして日本の納税者

　東京五輪開催の是非をめぐっては、開催国の国民に対する敬意や配慮を欠いた国際オリンピック委員会（IOC）幹部の暴言が看過できない問題に発展し … ［続きを読む］

強制着陸事件への制裁でベラルーシ大統領はどうなるか

ルカシェンコの窮地に手をさしのべるプーチンの狙いは

　2021年5月23日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は自ら指揮をとり、ギリシャのアテネからリトアニアのヴィリニュスに向かっ … ［続きを読む］

21世紀の日本が取り組むべき課題はこれだ！～成長信仰の幻想を断ち切る

国民生活を直接担保して保障する、公平で透明性の高い世の中への移行こそ

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

アンポとエクスポでニッポンはインポになった!?　その2

【37】ジェリー藤尾「遠くへ行きたい」、山口百恵「いい日旅立ち」

歌：ジェリー藤尾「遠くへ行きたい」　作詞：永六輔、作曲：中村八大、歌・ジェリー藤尾歌：山口百恵「いい日旅立ち」　作詞／作曲：谷村新司、歌・山 … ［続きを読む］

国民民主党　玉木、前原、大塚、舟山4議員が語る令和の課題と政治の役割

長期的戦略がなく昭和型政治が続く日本。教育に注力、地方ビジョンを示す新たな政治を

　新型コロナによって、日本の社会が抱えてきた根の深い課題があらわになっています。それは、不平等や雇用、女性などの社会問題、ITやデジタルディ … ［続きを読む］

ワクチン外国依存の屈辱～新型コロナで露呈した日本の劣化

「世界から必要とされる国」を目指して

　メディアの報道によると、政府がワクチンの開発や生産体制の強化のための「新戦略」を練っているという。新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、国 … ［続きを読む］

【48】東海地震の震源域見直しから20年、南海トラフ地震対策の進展

　東海地震の震源域の見直しから20年が経つ。その間に東日本大震災が発生し、南海トラフ沿いの地震対策は大きく変貌した。この20年間の対策の歩み … ［続きを読む］

デジタル改革関連法の狙いは個人情報「保護」ではなく「活用」

日本は官民挙げての「国民監視」に大きく舵を切った

　菅義偉首相をトップとするデジタル庁の創設や個人情報保護法の抜本改正を柱にしたデジタル改革関連法が2021年5月12日、自民、公明、日本維新 … ［続きを読む］