安倍晋三 の検索結果

官邸主導なき岸田政権は「複合危機」を乗り越えられるか？

政権交代におびえた安倍・菅政権から脱却できるか……

　岸田文雄政権の支持率が高止まりしている。昨年秋の発足から一時下がりはしたものの、概ね50％以上を保ち、最近では60％超を記録する調査もある … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻と憲法論議～ 日本国憲法・日米安保・国力伸長が平和の礎

核兵器を持つ強権国家・ロシアの蛮行で揺らぐ国際情勢に現憲法は対応できるのか……

　ロシアによるウクライナ侵略は、冷戦後の国際秩序に対する挑戦であり、民主主義諸国は核兵器を持つ強権国家・ロシアの蛮行をどう抑え込むのか、その … ［続きを読む］

まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か

長谷部恭男早大教授に聞く

　海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ … ［続きを読む］

安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ

2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石

75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている　ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。た … ［続きを読む］

司法が、環境だけでなく社会の共通基盤である日本語の質の劣化を招いている

救済を求めて司法に訴えることもできない日本は「環境後進国」である

　私は言語の専門家ではないが、人間社会における最重要の意思疎通の手段は間違いなく言語である。　私はまた法律の専門家ではないが、沖縄で暮らす私 … ［続きを読む］

「まっとうな人」岸田首相に期待高まる～宿題を片付けてさらなる前進を！

政権発足から半年以上、高支持率を維持する首相が新たな局面がひらくために必要なこと

　4月18日に発表された朝日新聞の世論調査では、岸田文雄内閣の支持率が前月比5％増の55％と発足以来、最高を記録した。今月は他のメディアの世 … ［続きを読む］

公明党は地方議員の声をどう聞いているのか～中央と地方統合の場・中央幹事会の実相

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【4】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

安倍元首相秘書「シビアな問題になりかねない」と違法な不記載

東京地検、「桜を見る会」事件記録の閲覧を記者に許可

　安倍晋三元首相の政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして安倍氏の秘書が政治資金規正 … ［続きを読む］

憲法理念から離れた象徴天皇　主権者の責任・自覚あいまいに

はじめに　「平成流」礼賛の声　2016年8月、退位を示唆した明仁天皇の「おことば」が発表されたあたりから、19年の明仁天皇の退位、代替わり儀 … ［続きを読む］

新型コロナ「専門家」・医系技官と政治家の隠微な関係～上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第四部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑯

　これまでのコロナウイルス対策のほとんどすべてを間違え続けてきた日本の「専門家」たちと厚生労働省・医系技官。彼らが群棲する「感染症ムラ」と日 … ［続きを読む］

政府予算に賛成した国民民主党はどこへ　連立政治の作法とは～中北浩爾・中島岳志対談

国民民主党の動きは予定の事態か？　自公は割れないのか？　共産党と野党の関係は？

　政府の新年度予算案が3月22日、参院本会議で自民、公明両党と野党の国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。政治の焦点は、政府が重要政 … ［続きを読む］

【23】「キャンセル文化」を問う

　2022年の世界の潮流を予測するために、2021年11月にThe Economistが刊行した「The World Ahead 2022」 … ［続きを読む］

どこか変やで「関西ジャーナリズム」～反権力の牙城はどこへ　背後に維新の影

「報道と権力の距離」やメディアの倫理が問われる出来事で続出し……

　「関西ジャーナリズム」という言葉がある。大阪は権力のお膝元にあるのではなく、商人の町で「お上なにするものぞ」との気風があり、中央と距離をお … ［続きを読む］

平成の自公連立における公明党の存在感とこれから～連立政治の真価が問われる時

連立政権の20年余を振り返り、政治的課題を追い、令和の連立の姿を提起する

　38年間の自民党単独の政権が倒れていらい連立政権が常態となった。様々な組合せを経たのち、1999年に自公連立政権が発足（当初は自民、公明、 … ［続きを読む］

「宮本から君へ」助成金不交付訴訟で問われる「公益性」と裁判官の「主観」

後出しジャンケンによる芸文振の内定取り消しを追認した東京高裁判決

　文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会（河村潤子理事長、芸文振）が、制作会社の「スターサンズ」（河村光庸社長）が手掛けた映画「宮本か … ［続きを読む］

民主主義はプーチン氏の専制主義に勝てるか～「冷戦後2.0」で試される覚悟と力量

ロシアのウクライナ侵攻に国や欧州、日本はどう対応するべきか

　ロシアによるウクライナ侵攻が続き、民間人の犠牲者が急増している。国際社会はロシアへの批判を強めているが、プーチン大統領は武力による制圧とい … ［続きを読む］

日本の政治と行政のあり方を変える！「橋本行革」の理想と挫折～令和の改革の課題は

時代に適合する行政のあり方を追求したはずなのに霞が関はなぜ機能不全に陥ったのか？

　政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革などが進められた平成の30年は、「改革の時代」の側面を持ちます。それぞれの改革は一定の果実を得ま … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻、国際社会の「言論」は決して無力ではない

「煽り」「冷笑」を選り分け、再確認したい「表現の自由」の本義

元首相「核共有」発言の無責任　2月24日以来、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が世界中を震撼させている。経済制裁や非難決議でことが収まらず、欧 … ［続きを読む］

歴史の歯車を動かしたロシアのウクライナ侵攻～「冷戦後2.0」の世界と日本

私たちの前に出現した新しい形の「冷戦後」に日本はどう向き合うのか

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、多くの民間人の犠牲者が出ている。米国をはじめ国際社会の非難が高まり、ロシアへの経済制裁が強化され … ［続きを読む］

【22】愚策「デジタル田園都市国家構想」こそ「ニッポン不全」の証拠

　岸田文雄首相肝いりの政策に「デジタル田園都市国家構想」がある。①デジタル基盤の整備、②デジタル人材の育成・確保、③地方の課題を解決するため … ［続きを読む］

本来の役割を逸脱して“政治家”になったコロナ専門家の責任～上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第四部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑭

　厚生労働省の医系技官や国立感染症研究所などに連なるこの国の「感染症ムラ」。このムラ出身の「専門家」たちが進めてきた日本のコロナウイルス対策 … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻に日本が揺れた5日間～半世紀ぶりの難局にどう臨む

米国と中国・ロシアが冷戦前期以来の同時対立　狭間の日本に求められる独自外交

　2022年2月下旬、ロシアがウクライナに侵攻し、日本政府は揺れた。軍事行動をエスカレートさせたプーチン政権に対し、欧米に同調して経済制裁を … ［続きを読む］

２つの快挙──佐井大紀『日の丸』と須賀川拓「ボーン・上田賞」

［2月12日～2月18日］『日の丸』、毎日映画コンクール、駐日ロシア大使……

2月12日(土)　『報道特集』のオンエア日。国や行政のコロナ対策の後手後手ぶり。とりわけ大阪府のコロナ感染者の死者数が多いのはなぜか、にスポ … ［続きを読む］

強制不妊手術への賠償判決、国は上告を断念せよ

大阪高裁は、「少数派の人権」を擁護し、正義を貫いた

全国初の高裁判決　2022年2月22日、歴史的な判決が下った。　旧優生保護法に基づいて優生手術（不妊手術）を受けさせられた被害者が国を訴えて … ［続きを読む］

ヒトラーを思い起こされた橋下徹氏に気がついてもらいたいこと

　日本維新の会および元維新代表の橋下徹氏が、なぜだか知らないがいきり立っている。元総理の菅直人氏および、氏が属する立憲民主党に対していきり立 … ［続きを読む］

沖縄を「盾」にしない、尖閣諸島を「領土問題」にしない中国との向き合い方

本土復帰・国交正常化50年、「基本文書」は平和資源

戦争の近現代史という「教訓」　〈中国共産党という、21世紀の特異な独裁政党が、世界のファントムとなって徘徊し、全世界の人民を抑圧しようとして … ［続きを読む］

新谷学・文藝春秋編集長が語るメディアの課題と可能性～自由にモノを言うために何が必要か

どうやって稼ぐ？　コメントとの付き合い方は？　国民の信頼は取り戻せるか？

　2010年夏にローンチした「論座」（ローンチ当時は「WEBRONZA」。2019年4月に「論座」に改称）がアップしてきた記事が2月18日、 … ［続きを読む］

「女性天皇・女系天皇」の議論をなぜ避けるのか～疑問に満ちた有識者会議報告書

「安定的な皇位継承」問題の核心を先送り。これでは国民の理解と支持は得られない

安定的皇位継承のあり方、国会決議から4年半経て最終報告　岸田文雄首相は1月12日に、安定的な皇位継承のあり方を議論する有識者会議の最終報告書 … ［続きを読む］

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす

産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ

自民党改憲案が目指すものは「革命」　改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。　改革とは、一般的に「 … ［続きを読む］

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（上）

多文化共生の作法

　だれもが感じているように、私たちの周囲では、外国籍の人や外国ルーツの人たちがおおぜい暮らし、働き、日々を営み、私たちと同じように、この社会 … ［続きを読む］