賃金 の検索結果

SDGs推進基本法を制定しよう！～コロナ後の社会をより良く再建するために

超党派の議論のたたき台としての私の提案

「持続可能なのか？」　コロナ禍が問うていること　新型コロナウイルスが引き起こした危機は、現在の経済や社会の仕組みが持続可能ではないことを明ら … ［続きを読む］

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上

時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力

　2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロ … ［続きを読む］

［神保町の匠］2020年の本　ベスト1（下）

『芦部信喜　平和への憲法学』、『人新世の「資本論」』、『コロナの時代の僕ら』……

＊本や出版界の話題をとりあげるコーナー「神保町の匠」の筆者陣による、2020年「私のベスト1」を紹介します。（上）はこちら大槻慎二(編集者、 … ［続きを読む］

国民民主党「憲法改正に向けた論点整理」の落とし穴

問題解決の正解が改憲なのか？

キーワードは「規範力強化」　2020年12月4日、国民民主党の憲法調査会（会長：山尾志桜里衆議院議員）が、「憲法改正に向けた論点整理」（「論 … ［続きを読む］

コロナの危機にさらされた命とくらしを守るために～「共助」とのつながりから

格差拡大とそれをもたらした社会構造にメスを入れてニューノーマルの道に向かえ

　日本ではいま、憂慮にたえない事態が続いている。来ることが分かっていた新型コロナ感染の「第3波」に対する備えが、いまだにできていないのだ。　 … ［続きを読む］

新型コロナ禍の前から危機は進行していた

コロナの先にある危機（1）日本経済・産業の四半世紀を振り返ってみる

　12月8日に政府は新経済対策を決定した。猛威を振るっている新型コロナウイルス対策が最優先。医療機関、高齢者施設を始めとした現場への支援や感 … ［続きを読む］

菅総理、「血と汗と涙」の中小企業をいきなり淘汰するのですか？

中小企業社長は「物語」に感動する！現場のプロが「中小企業の強靱化策」を提言します

　中小企業の生産性を向上させ足腰を強くする仕組みをつくるため、菅総理が中小企業の再編促進を進めるように関係省庁に指示した。M＆Aをしやすくな … ［続きを読む］

「サプライヤー責任」と人権問題

日本企業も責任を全うせよ

　ジョー・バイデン米大統領が誕生すれば、米国政府は人権問題を重視する外交政策を確実にとるだろう。その標的の一つは、中国政府によるウイグル人に … ［続きを読む］

バイデン登場で「株主第一」が変わる

ケタ外れの格差生んだ主因。日本伝統の「三方よし」に先見性

　米企業の規範だった「株主第一主義」の見直しが進んでいる。株主に代わり、下位にあった従業員や取引先、地域社会などのステークホルダー（利害関係 … ［続きを読む］

W杯カタール大会の建設工事に動員された外国人労働者の悲惨な現実

［13］過密な住環境で感染が拡大、食料の物乞いも

　カタールはペルシャ湾岸にある人口290万の小国だが、天然ガスの世界有数の生産国で、一人当たりの名目GDP(国内総生産)は世界9位という富裕 … ［続きを読む］

社会的成功者たちが提唱する「ベーシックインカム」

それは弱者救済の切り札なのか、それとも弱者切り捨ての自己責任論なのか

　すべての人々が貧困から救われ、最低限の生活ができるだけの所得を保障される――。それは近代国家の夢であり理想像でもあった。　16世紀にはトマ … ［続きを読む］

徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している

　日々情報に接しつつ、いま日韓間に大きな懸案はないかのように感じられる。だが、事態はきわめて深刻である。刻々と迫りくる両国間の破局を恐れなけ … ［続きを読む］

パートタイマーはなぜ「自己都合での退職」ということにされるのか

正規雇用が前提の旧態依然な失業給付制度は、非正規雇用のニーズに全く適していない

　NHKのウェブサイトに、勤めていた居酒屋が閉店し失業したパートタイマー女性のニュースが掲載され、話題になっていた（「閉店でも「自己都合」？ … ［続きを読む］

外国人労働者に依存するクウェート社会のコロナ蔓延

［11］劣悪な住環境で感染が拡大、外国人労働者の削減も

　湾岸アラブ諸国のクウェートは人口430万で、クウェート人はそのうちの3割、インド人、バングラデシュ人、パキスタン人など外国人労働者が7割で … ［続きを読む］

フランスの再ロックダウンで書店閉鎖、『華氏451度』の世界に？

高まった「本屋を開けて」の声。パリ市長は「アマゾンで買わないで」

前回とは違うロックダウン　フランスでは10月30日から再びロックダウン(都市封鎖)が始まった。前回は3月17日から5月11日までだから約5カ … ［続きを読む］

「陶磁器の島」へ歩を進める「陶石の島」天草

地場産業を生かした新しい観光地づくり

　熊本県天草地域は、有田焼や清水焼など全国の有名な陶磁器に使われる陶石の約8割を占める日本一の陶石産地だということは、あまり知られていない。 … ［続きを読む］

コロナ不況から急回復した中国が目指す「双循環」による持続的成長

GDP回復に潜む懸念材料を払拭するため五中全会が打ち出した方針とは

　10月末にかけて発表された米国およびユーロ圏の7～9月期GDPは、欧米経済が3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落 … ［続きを読む］

とにかく普通じゃない『研究者の結婚生活』

交通費は500万円!?　一度も一緒に暮らしたことない!?　結婚式でも研究発表!?

　「奇人・変人」が多い。理屈っぽくて面倒。でもお金はもってそうだし、知識も豊富……。世の中の人たちが見る研究者の … ［続きを読む］

感染急拡大のヨルダン政府が陥るディレンマ

［9］感染対策を口実にしたメディア、教員への弾圧

　ヨルダンは東にイラク、北にシリア、西にイスラエルとパレスチナ自治区、南にサウジアラビアと、それぞれ中東危機の震源を抱えた国々に囲まれ、湾岸 … ［続きを読む］

今こそ「大学非常勤講師」の過酷な待遇の議論を

あまりに大きな賃金格差、声をあげにくい構造

　正規職員と 非正規雇用職員の格差是正を訴えたいくつかの裁判の最高裁判決が相次いで出た。大阪医科薬科大学のアルバイトの秘書、東京メトロ子会社 … ［続きを読む］

スガノミクスとは何か～「菅型民主主義」から考察する

　菅政権が誕生した。7年8ヶ月に及んだ安倍政権の後継として、久々の政権交代となった。国民の期待も高く、政府・与党として、この期待にしっかり応 … ［続きを読む］

ドイツ再統一30年、連帯へ「光と影」語った大統領演説

【番外】ナショナリズム　ドイツとは何か／壁崩壊が生んだ「平和革命」想起を呼びかけ

【連載】ナショナリズム　ドイツとは何か　冷戦で東西に分断されていたドイツの再統一から30年になる10月3日、記念式典が首都ベルリン近郊のポツ … ［続きを読む］

大阪入管トルコ人暴行骨折事件で、国が謝罪し再発防止を約束するまで

和解の経緯と残された課題

　2017年7月12日、大阪入国管理局（現「大阪出入国在留管理局」。以下「大阪入管」）に収容されていたトルコ国籍のムラット・オルハンさんが、 … ［続きを読む］

[45]「自立支援」の時代の終焉を迎えて

住居確保給付金から普遍的な家賃補助へ

　世界保健機関（WHO）が今年3月に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を宣言してから、半年が経過した。　日本国内でも、感染拡 … ［続きを読む］

「死ぬまで働くしかない」 コロナ禍で深刻さを増した高齢の離婚女性の窮状

届かない国の支援策。女性が子育てをしながら働き続けられる社会の構築が急務

　安倍晋三首相の辞任で9月16日、菅義偉氏が新しい首相に就任した。菅首相が掲げる「自助・共助・公助」論は確かに社会の基本だ。できる限り自分の … ［続きを読む］

今までの政党合併とは明らかに違う新「立憲民主党」の結党

神津里季生・山口二郎の往復書簡（10）政権交代をめざしプレーボールがかかった

往復書簡・コロナ危機と政治　神津里季生・山口二郎　神津様、久しぶりの書簡を拝見し、この2カ月間、野党再編のために払われた努力に心から敬意を表 … ［続きを読む］

新「立憲民主党」結党　政局本位から脱却しポストコロナの新しいモードへ　

神津里季生・山口二郎の往復書簡（9）政局モードの思考パターンはもういらない

往復書簡・コロナ危機と政治　神津里季生・山口二郎　前回山口先生から書簡をいただいたのは7月の17日、それからほぼ2カ月が過ぎてしまいました。 … ［続きを読む］

女性に支持されなかった安倍政権。そのわけは？～朝日新聞世論調査分析

女性たちはなぜ「支持しません」とはっきり言い始めたのか

　安倍晋三内閣が9月16日、幕をおろす。歴代最長を記録したこの内閣の支持率・不支持率を朝日新聞の世論調査で分析すると、ある特徴が目立つ。第2 … ［続きを読む］

「女性は政治に向かない」という無意識の偏見は新型コロナで覆されるか？

コロナ後の「新しい政治」は男性と女性のギャップを埋めるのか

　「人の噂も75日」ということわざがあるが、SNSやテレビの発達した現代は75日も待たず噂は過去のものとなる。１週間前にあったことさえ忘れる … ［続きを読む］

菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を

デジタル・セーフティーネットの構築を目指せ

　不思議なことに、安倍総理の突然の辞任表明という事態をうけて、国民の安倍内閣支持率は大きく上昇した。マスコミもマーケットも、経済政策としてア … ［続きを読む］