日銀 の検索結果

「新しい検察庁法改正案」はかくあるべし

副検事の立場への配慮ならびに検察官適格審査会の活用を

　今年の通常国会の最大の与野党対決法案となった検察庁法改正案は、数百万回を超えるツイートというネット上の反対運動、改正法案に反対する松尾邦弘 … ［続きを読む］

「スクープ」とは何か～新聞社は「時間差スクープ」の呪縛を解け！

「スクープの基準がない」ことが権力監視のジャーナリズムを阻んでいる

　検察庁人事をめぐる問題で「権力と記者の関係」が厳しく問われている。それに関連し、筆者は『黒川検事長と賭け麻雀をした記者は今からでも記事を書 … ［続きを読む］

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気 … ［続きを読む］

検察幹部を国会同意人事に！

検察への民主的コントロールをどう制度として実現するか

1.検察に対する民主的コントロールと検察の独立性・中立性（1）5月27日に田中均氏が論座に寄稿した『検察庁法改正問題の本質を見よう』において … ［続きを読む］

どこまでもアベノミクス的なコロナ対策～官邸官僚が陥った「規模ありき」の罠

第2次補正予算は第1次をしのぐ大規模メニュー。首相は「世界最大の対策」と誇るが…

　政府の新型コロナウイルス対策の評判は、さんざんである。　最近の安倍政権の支持率急落のきっかけは黒川弘務・前東京高検検事長の人事に対する批判 … ［続きを読む］

「政治主導」をめざした平成の統治機構改革、そこに欠けているものは何か

政治の綻びに映る「コンテスタビリティ」の重要性

　平成の30年間は、バブル経済の絶頂とその崩壊から始まり、その後、失われた10年、20年と呼ばれるほど、経済が低迷した。経済だけではなく、政 … ［続きを読む］

「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険

ポスト・コロナはポピュリズムか健全な共同体主義か

1.社会思想の変化　長期化予想からわれわれの生活様式が大きく変化せざるを得ない新型コロナウイルス問題だが、ポスト・コロナの世界では、経済社会 … ［続きを読む］

戦後日本を仕切った政治家、宮澤喜一のこと

　戦後の日本の政治家と言うと、誰でもその代表としてあげるのは吉田茂であろう。　吉田は5次にわたって内閣を組織し、通算2616日（約7年2ヶ月 … ［続きを読む］

ポストコロナ危機の政治に向けて（上）

はじめに　政治の再発見　新型コロナウイルスの蔓延がもたらす世界的な危機は、1世紀に一度というレベルの大きなものであり、従来の政治経済体制を大 … ［続きを読む］

経済学の重鎮たちが賛同する「日銀資金100兆円で株価対策」に異議あり！

マイナンバー、低所得家計への緊急融資……経済学者たちの「コロナ提言」を採点する

　新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は「大恐慌以来」という落ち込みを見せている。日本経済も例外なく、壊滅的ショックを受けつつある。 … ［続きを読む］

命を守り、経済を守るために採るべき政策とは

統計的な「生命価値」が指し示すコロナ対策

　感染症拡大の恐れ（医療対策）と景気悪化の恐れ（経済対策）、どちらを優先するかで日本政府は揺れている。　人を守ることがすべてだと言い、自粛の … ［続きを読む］

包括的な「出口戦略」を急げ：あまりにも「マヌケ」な安倍政権への要望

ロードマップを明示し、国民間の議論を重ねて協力に結びつけよ

　しっかりした包括的な「出口戦略」の必要性が高まっている。現政権を批判しつづけるのは本意ではないが、あまりにも「マヌケ」な安倍政権を、いまこ … ［続きを読む］

ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！

日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか

　新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ … ［続きを読む］

緊急事態宣言が目前に迫る！「首都封鎖」そしてその先にあるもの

　3月30日の月曜日は、日本にとって新たな大きい悲劇が始まった日として記憶されるかもしれない。　この日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法 … ［続きを読む］

新型コロナ対策　日本の喫緊の課題は「ヘリコプターマネー」導入か

いよいよ永久国債の出番しかない？

　おそらく今後数カ月、世界は「ヘリコプターマネー」の導入に向けた議論が花盛りとなるだろう。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパン … ［続きを読む］

新型コロナによる経済危機に必要な弱者の生活・命を守る施策

通常のマクロ経済政策も金融緩和政策も効き目なし。景気対策を超える発想が不可欠

　新型コロナウイルス感染症が世界保健機関（WHO）によりパンデミックと宣言され、株式市場の乱高下にみられるように世界経済は大きな混乱に陥って … ［続きを読む］

消費税とコロナのダブルパンチ　2020年日本は厳しい年に

IMFも成長率予測を引下げ。先進国でイタリアに次いで低い経済見通し

　国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は3月4日の記者会見で「2020年の世界経済の成長率は、現時点の見通しとして2019年の水準を … ［続きを読む］

コロナショックで「中央銀行バブルの崩壊」が始まった

世界の金融市場はバブル化していた。コロナ禍が終息しても金融市場は戻らない

　世界を襲うコロナウイルス禍、そして、それに端を発した世界金融ショック。しばらく世界はこの二つのショックに振り回されることになりそうだ。　両 … ［続きを読む］

新型コロナウィルスの「時間差」攻撃で大揺れの世界経済

中国、日本、欧米で異なる経済への影響。懸念される「負の連鎖」は避けられるか

　2月末の米国株式市場では、NYダウ平均株価が一時、前日比1000ドル以上の大幅下落となったが、FRBパウエル議長の緊急声明で利下げが示唆さ … ［続きを読む］

欧州はポピュリズムに多党分立、日本は自民一強

日本にポピュリズムの不安はないか

　2月5日、ドイツの旧東独チューリンゲン州で突如成立した政権を目の当たりにし、各国は驚きを禁じ得なかった。極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ … ［続きを読む］

記者会見を殺すな！「大本営発表」の日銀総裁会見で考える

日銀記者クラブは総裁会見の劣化に対し、もっと怒るべきだ。声をあげて抗議すべきだ

　新聞記者にとって「記者会見」は取材相手との真剣勝負の大舞台である。　その記者会見が最近おかしくなっている。真剣勝負どころか、会見者とメディ … ［続きを読む］

円安リスクが止まらない？ 日本がとるべき道とは

まだ世界一の純債権国でデジタル通貨の議論が活発化した今こそ「円の国際化」の議論を

　今年も年初から金融市場に衝撃が走った。　1月3日、米国防省は、トランプ大統領の命令によりイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表 … ［続きを読む］

安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由

大企業の景況感も消費も回復するだろう。中小企業の深刻な状況から目を背けるな

　昨秋、消費税が8％から10%に上がってから4カ月近くがたつ。消費税増税はその間、日本の社会や経済にどんな影響を与えているのか？ 長年、消費 … ［続きを読む］

安倍政権と「改革の政治」の曲がり角

平成政治を問い直す【7】改革から右傾化への方向転換

安倍晋三の思想形成　2012年12月、第二次安倍政権が誕生する。安倍政権は、政治の優先順位を「改革」から「右傾化」に移しかえた点において、1 … ［続きを読む］

安倍官邸もアンタッチャブルな農業保護政策

安倍首相は自民党総裁選を含め毎年選挙をしている状態で農林族の意向を無視できない

バブルの畜産経営と非正規雇用の人々　今回の日米貿易協定で農家が影響を受けるとして、安倍政権は畜産を中心にTPP対策に上乗せした対策を実施する … ［続きを読む］

ＡＩがリアルタイムで価格を変える時代が始まった

市場の「見えざる手」が見える？　「ダイナミックプライシング」が変える未来

AIを使ってリアルタイムで価格を変える　「ダイナミックプライシング」という言葉をご存じだろうか。世の中の価格を劇的に変えてしまうかもしれない … ［続きを読む］

小沢一郎「このまま死ねない」そして山本太郎

（25）民主党は役人に「お金がない、お金がない」と言われ終わってしまった

土地改良補助金をバッサリ削る　日本最大級の巨大なしめ縄の下を背広姿の一人の男が歩いてきた。島根県出雲市の出雲大社、2010年5月20日午後3 … ［続きを読む］

立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない

立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる

相次ぐ研究会の立ち上げ　野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。　きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5 … ［続きを読む］

日銀も金融緩和政策を打ち止める時

消費増税での内閣支持率は落ちない。1％成長に国民の不満は高くない

米国は高い成長率　米国連邦準備理事会（FRB）は10月29～30日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘 … ［続きを読む］

国会論戦はよみがえるか？論点がひしめく臨時国会

アベノミクス検証、関電疑惑……問われる立法府の意義

　臨時国会が10月4日に召集された。会期は12月9日までの67日間。重要な論点がひしめく国会である。　①10月1日に8％から10％に引き上げ … ［続きを読む］