Ｇ２０ の検索結果

米国が気候政治の国際舞台に帰ってきた

バイデン政権の「野心的」政策は成功を収めるか

　日本の外交政策の実際の根幹は対米協調である。したがって日本の主要な政策への最大の外圧は米国の動向だ。気候変動政策も例外ではない。菅前首相が … ［続きを読む］

メルケル時代の16年、世界はどう動いたか～激動に翻弄されたまま迎える変革の時

我々は世界秩序の「重し」を欠いたまま難局を乗り越えていかねばならない

　一つの時代が終わった。ドイツのメルケル首相が、2005年の就任から16年の首相在任期間を経て近く引退する。メルケル首相と言えば、その類いま … ［続きを読む］

エルサルバドルのビットコイン法定通貨化が教えてくれる世界の送金事情

中低所得国の移民が本国の家族に送金するコストの削減は長年の課題

　中米の太平洋に面した小国エルサルバドルは2021年9月7日から暗号通貨ビットコインを法定通貨として採用しはじめた。企業はビットコイン支払い … ［続きを読む］

高額紙幣なんかいらない？

渋沢栄一よ、去れ

　いまさら、「2024年度上半期に登場する渋沢栄一の1万円札なんかいらない」と書くと、大きな反発を受けるかもしれない。しかし、世界全体の「善 … ［続きを読む］

「お・も・て・な・し」「アンダーコントロール」は招致の決め手ではなかった～利権まみれの「公共事業」（上）

金融危機の不安が東京五輪への流れをつくった

　2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で2020年五輪夏季大会が東京に決まった。東京都はなぜ、オリンピックを招 … ［続きを読む］

田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

　バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創 … ［続きを読む］

着実に進むバイデン米大統領の「価値観外交」。中国への影響は

「専制主義国家vs民主主義国家」の構図は世界に何をもたらすか？

　バイデン米大統領が「価値観外交」を着実に進めている。第1幕はQuadの初の首脳会議（3月12日）と日米首脳会談（4月16日）での足場固め。 … ［続きを読む］

G7は再び世界をリードしていけるか？　対中警戒感から久々に示した結束

バイデン政権は同盟の亀裂修復に成功。問われる日本の外交力

「G7不要」の時代を越えて　久々の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の復活だ。このところ地盤沈下が著しかったG7だが、英コーンウォールを舞台 … ［続きを読む］

21世紀は人に優しい新たな戦争の時代～戦場のAI化が進み「死傷ゼロ」

中国軍の現役将校が縦横に展開するAI戦略の未来の驚くべき中身

　驚くべき翻訳書が出版された。著者は現役の中国人民軍上級大佐で戦略学博士。中国人工知能学会会員でもある。龐宏亮（ホウ・コウリョウ）著『知能化 … ［続きを読む］

腐敗防止と安全保障を結びつけるバイデン政権

「武器化された腐敗」に立ち向かう

　筆者はこの欄で、世界における腐敗防止策がこれまで四つの経路をたどってきたと論じた（拙稿「反腐敗策の四つの経路」を参照）。最近になって、ジョ … ［続きを読む］

反腐敗策の四つの経路

ロビイ活動、多国籍企業、テロ活動への規制と人権保護

　2021年3月17日付の「日本経済新聞電子版」は「日本の接待規制、国際標準に遅れ　米欧は透明化徹底」という興味深い記事を配信している。この … ［続きを読む］

コロナバブルの崩壊に備える議論を

消費税だけではない「ポストコロナ」の新たな税制

　世界の株式市場で「コロナバブル」が生まれている。厄介なことにこの状態は当面続くと見られ、そのあとにはバブル崩壊が世界経済を直撃する可能性が … ［続きを読む］

小泉進次郎よ、「もっと世界の潮流に近づけ」

日本政府のプラスチックごみ対策は付け焼き刃だ

　安倍晋三前首相は2018年6月、カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットで、ドナルド・トランプ米大統領とともに自国でのプラスチック規制 … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］

地球科学者から見たファクターXとウイルス変異

新型コロナ感染率の大きな差は何に起因するのか

　欧州を襲っている新型コロナ第2波は、「クリスマスまでの我慢」という短期決戦型の対策で11月末に一旦収まりかけたものの、12月に入って南欧を … ［続きを読む］

コロナ経済苦境下のサウジアラビアで進むワンマン皇太子の未来都市構想

［14］石油収入が激減、生活補助廃止や増税の一方で、「ネオム」事業は継続

　サウジアラビアは3480万という人口でも、面積でも、湾岸アラブ産油国では突出した大国である。3月、4月の新型コロナウイルスの感染拡大では都 … ［続きを読む］

バッハIOC会長の来日でもなお不透明な東京オリパラの行方

行く先々で「2021年にオリンピックを開催する」と力強く発言する会長だったが……

　11月中旬、東京オリンピックの開催延期が7月に決まって以来、初めて来日した国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、菅義偉 … ［続きを読む］

日本のコロナ対策はユル過ぎ？「外出禁止」段階解除中のフランスからの懸念

国民待望のレストラン再開は年明け。慎重に外出禁止を解除するマクロン大統領

　日本でも新型コロナウイルスが再び猛烈な勢いで広がりつつある。小池百合子・東京都知事は「不要不急の外出自粛」を都民に要請したが、菅義偉首相は … ［続きを読む］

中国のＴＰＰ参加のハードルを上げよ！～米国の政治空白を突いた習近平

　とうとう中国の最高指導者がTPP参加への意図表明を行った。　11月20日のAPEC首脳会議で習近平国家主席は「TPPに加入することを積極的 … ［続きを読む］

「腐敗輸出」規制で後手に回る日本のお粗末

多国籍企業の振る舞いを規制する腐敗防止策強化は世界の流れ

　長く「腐敗」問題を研究してきた。それは、拙稿「PEP規制の重要性：無知ほど怖いものはない」、「アベノマスクは「腐敗のマスク」か」といった記 … ［続きを読む］

パンデミックがデジタル課税を後押しする皮肉

税収確保に求められる新しい枠組み

　簡単に言えば、いま、パンデミックで税収難に陥っている世界中の国々は、「テック・ジャイアンツ」とか「ビッグ・テック」とか呼ばれている、アマゾ … ［続きを読む］

米中対立の中の日本の立ち位置

　米中対立がいよいよ激しさを増してきた。新冷戦の第一章が始まった。　米国は、ファーウェイの完全締め出しを決意したようだ。9月15日、米国は、 … ［続きを読む］

残念な菅内閣　国際潮流からかけ離れた女性閣僚たった2人

仏内閣の閣僚は男女同数。フィンランドは世界最年少の女性首相。国際機関も女性が進出

　メディア各社の世論調査の支持率が軒並み高く（9月21日発表のNHKの世論調査は62％）、上々の船出となった菅義偉首相率いる新内閣だが、残念 … ［続きを読む］

暗号通貨をめぐる翻訳の混乱

「通貨」を嫌う主権国家　「すべてを疑いなさい」

　日本では、2020年5月1日に施行された「資金決済法の改正」により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更された。この変更は、201 … ［続きを読む］

台湾に学べ：日本の遅れたデジタル・ガバメント政策

「開かれた政府」をめざさない安倍政権の不誠実

　日本政府は2019年12月20日、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。これについては、本サイト内の記事、「電子請願を無視する日 … ［続きを読む］

デジタル課税問題のいま

日本政府も独自導入を急げ

　「デジタルタックス」（デジタル税）とか、「デジタル・サービス・タックス」（DST）とか呼ばれている税金は、主権国家が課税しにくいサイバー空 … ［続きを読む］

コロナ渦の６月株主総会で機関投資家は議決権をどう行使したか

コロナ渦の2020年6月株主総会を振り返って～機関投資家による議決権行使状況を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直 … ［続きを読む］

ビッグテックは解体できるか

超国家企業に対して高まる欧州からの圧力と技術革新

　いま世界には、「ビッグテック」とか「テックジャイアンツ」と呼ばれる超国家企業が存在する。その代表格がアマゾン、アップル、アルファベート（グ … ［続きを読む］

公益通報者保護、日本の改正法と英欧法制の比較、企業経営者への影響

グローバル公益通報者保護制度における改正公益通報者保護法の位置付けと企業経営者に及ぼす影響東京霞ヶ関法律事務所 弁護士遠藤 元一１　はじめに … ［続きを読む］

安倍「おべっか」外交はトランプに通用したのか？

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（１）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］